研修

韓国国立中央図書館(NLK)、コロナ禍においても資料保存・復元処理の基礎的知識を取得できるよう「資料保存・復元処理ガイド」および関連動画をオンラインで公開

2020年11月18日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「資料保存・復元処理ガイド」および関連動画の公開を発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、非対面でも資料保存・復元処理の基礎的知識を学べるよう、同館に設置されている国際図書館連盟資料保存コア活動(IFLA/PAC)韓国センターのウェブページ上で公開したものです。

ガイドは、図書の保存・復元処理、保存環境、展示、視聴覚資料・電子媒体の保存等のテーマで年次別に作成される予定で、今回、2020年分として「保存復元処理のための準備物」「除塵と乾式洗浄」「破損資料の復元処置」の3件が公開されました。また、関連動画も10件公開されています。

米・ボストン公共図書館(BPL)、 人種的公平(Racial Equity)に関する活動計画を策定

2020年11月10日、米・ボストン公共図書館(BPL)が、評議員会(Board of Trustees)において、人種的公平(Racial Equity)に関する図書館の声明および活動計画が承認されたと発表しています。

同文書は、公衆衛生上の危機としての人種差別に関する市長の声明に沿って起草されたもので、図書館職員・評議員会・市長の公平性に関する専門スタッフの意見を取り入れて策定されました。同館が反人種差別組織の組織となるためのコミットメントを確立し、図書館業務における明確な次の段階を示すものです。同館では現在、表現や包摂性・多様性を通じて有色人種の声を高めることに意図的に焦点をあててBPLの蔵書が構築されていることを保証するため、収集方針を見直しています。

また、同取組を支援するため、BPLの慈善活動部門であるボストン公共図書館基金(BPLF)が、7万5,000ドルの匿名の助成を受けたとしています。助成は、Black Lives Matterや反人種差別に関する図書の利用増に対処するため、新タイトルの購入や複本の購入、ライセンスの追加に用いられました。

北海道立図書館、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、イベント・講座や研修を中止

北海道立図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2020年11月から12月にかけて実施するイベント・講座や研修の中止を発表しています。

【中止のお知らせ】「書庫ツアー 文化の秋 映画への誘い」(11月11日開催)(北海道立図書館,2020/11/6)
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000eo1g.html
※「新型コロナウイルスの感染者数が道内で増大し、1日で100人を超える状況となっていることから、中止とさせていただきます」とあります。

国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「動画で見る資料保存:簡易帙をつくる」を新規追加

2020年10月、国立国会図書館(NDL)は、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として、新たに「動画で見る資料保存:簡易帙をつくる」を新たに追加しました。

「動画で見る資料保存:簡易帙をつくる」は、費用をかけずに簡単に作成でき、さまざまな劣化要因から資料を保護する保存容器として、公益財団法人三康文化研究所附属三康図書館の考案した「簡易帙」の作り方を学ぶ内容です。

NDLは各種図書館の職員を対象に、YouTubeの「国立国会図書館公式チャンネル」で図書館および図書館情報学に関する研修を動画で提供しています。

遠隔研修のページ(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/index.html
※2020年10月の新規公開分について「令和2年10月新規公開」と表示があります。

デジタル保存に関する研修のニーズ:英・電子情報保存連合(DPC)内での調査結果(記事紹介)

英・電子情報保存連合(DPC)による2020年10月8日付けのブログ記事で、DPCがメンバー向けに実施したデジタル保存に関する研修ニーズのアンケート調査について、結果の一部が紹介されています。なお、調査結果をまとめたレポートはメンバー限定の公開となっています。

記事によれば、今回の調査は年2回の頻度で実施されるメンバー向けの研修ニーズ調査の一環であり、2020年の晩春にアンケート送付が行われました。実施目的として、メンバーの増加・多様化を受けての研修ニーズに関する情報収集、研修拡大に当たっての優先順位の把握を挙げています。

回答数は108件であり、英国以外の国(10カ国)からの回答が46%と前回調査時(20%)から大幅増となったこと、52%が実務者(Practitioner)、42%が管理者(Manager)と回答したこと、デジタル保存に関する知識レベルについて63%が「中級」又は「上級」と回答したこと等が紹介されています。また、メンバーが研修に期待する主なメリット、興味がある研修テーマも調査対象となっており、回答結果の上位が示されています。

日本図書館協会、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施

2020年9月30日、日本図書館協会(JLA)は、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施することを発表しました。

同講座は、JLA障害者サービス委員会の企画・運営により実施されます。都道府県立図書館等の職員を対象に、地域の障害者サービスをゼロから進展させるための研修会を体験し、そのノウハウを次年度以降の開催につなげるため、障害者サービスの理念・実際のサービス方法・障害者への配慮・機器の操作支援など、障害者サービスを初歩から学ぶ講座として開催されます。

同講座は、ウェブ会議サービスZoomを用いたウェブ参加と日本図書館協会2階研修室(東京都中央区)での直接参加を併用して行われます。全3日間の講座を2回実施し、第1回は2020年11月17日から19日、第2回は2021年2月1日、8日、15日の開催です。

英・ケンブリッジ大学図書館における著作権教育の合理化・効率化の実践(文献紹介)

2020年9月16日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、英・ケンブリッジ大学図書館の図書館員らによる共著論文“Copyright life hacks for librarians”が掲載されています。

「著作権教育」は、図書館員・利用者の双方に十分な知識の伝達が必要なテーマとされながら、研修等への参加の促進にしばしば困難が伴います。同論文は、著作権リテラシーの学習に消極的な層にも働きかけ図書館員全体のリテラシーを向上させるために実践している同館の手法が、様々な不満をシンプルに賢く解決する「ライフハック」として紹介されています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和2年度アジア情報研修を開催(11/26-27・オンライン)

2020年9月3日、国立国会図書館(NDL)は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度(原則、1機関につき1人)で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1:インドの法令・政府情報を調べる
講師:佐藤久美子、大西啓子(国立国会図書館関西館アジア情報課)

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