障害者サービス

欧州連合がeアクセシビリティの調査結果を公表

欧州連合が、加盟27か国とその比較の対象としてノルウェー、米国、カナダおよびオーストラリアで行ったウェブサイト、通信、テレビの分野におけるeアクセシビリティの調査結果を公表しました。

ウェブサイトのアクセシビリティについては、調査対象として、政府のポータルや公共サービスなどの公的なサイト、ニュースや銀行、鉄道など日常生活で重要な12のサイトをそれぞれ選択したとのことです。

ウェブアクセシビリティーに関する各国のポリシー、ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン (WCAG) 2.0の4つの原則、および、視覚、聴覚、運動能力に障害がある人など幅広いエンドユーザを対象としたアクセシビリティの項目について調査を行ったとのことです。

主な調査結果としては、ポリシーの面では、殆どの加盟国で公的サイトのアクセシビリティについての何らかの義務や方針を持っていたとのことです。しかし、欧州全体でのウェブアクセシビリティは、比較対象とした4国と比べて低く、改善の余地があるとのことでした。

STUDY ON ASSESSING AND PROMOTING E-ACCESSIBILITY(PDF;220ページ)

障害者権利条約、参議院で承認

2013年12月4日、障害者権利条約の承認案について参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、承認されました。この条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年5月に発効したものです。日本は2007年9月に条約に署名していました。

報道によると、政府は年明けにも条約の批准書を閣議決定し、国連に提出するとのことです。

障害者権利条約 参院で承認(NHK, 2013/12/4付け)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013571001000.html

障害者の権利に関する条約 和文テキスト(仮訳文)(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_32b.html

障害者権利条約採択の経緯(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/shogaisha.html

関連:
障害者総合支援法(厚生労働省、「障害者総合支援法が施行されました」)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

障害者差別解消法(内閣府)

印刷物を読むことに障害がある人へデジタル資源の無料提供を開始(カナダ)

カナダにおいて、非営利の社会事業団体であるBC Libraries Cooperativeが、印刷物を読むことに障害がある人にデジタル資源を無料で提供するCanadian Accessible Library Service(CALS)を開始するとのことです。同サービスは、2014年1月にサスカチュワン州の公共図書館で小説や古典、ノンフィクションなど10,000タイトル以上の提供を開始し、その後2014年7月までに、マニトバ州、ブリティッシュコロンビア州、アルバータ州、ノバスコシア州、ユーコン準州の公共図書館へとサービス範囲を拡大していく予定とのことです。またコンテンツについても、2014年夏までに40,000タイトル追加される予定とのことです。

CALSはBC Libraries Cooperative により開発されたもので、National Network for Equitable Library Service (NNELS)のサービスの一環であるとのことです。NNELSは、印刷物を読むことに障害がある利用者へのサービスを提供する図書館(特に地方または遠隔地)を支援するプロジェクトで、ある図書館に対して、アクセスしやすいフォーマットでデジタル資源を提供することで、利用者へのサービスを支援するものとのことです。

中国国家図書館等による障害者向けの図書館サービスの基準等の検討が開始

2013年11月19日に、中国国家図書館において、中国国家社会科学基金の重点項目に選ばれたプロジェクト「障害者向けの図書館サービスモデルと基準についての検討(图书馆面向残疾人的服务模式与规范研究)」についての会議が開催されたとのことです。

会議では、中国国家図書館の陳力副館長がプロジェクトの責任者として、同プロジェクトの検討の方向性などを示したとのことです。このプロジェクトのワーキンググループでは、中国における公共図書館のサービスの実際に応じて、障害を持つ人の様々な障害の種類や障害のレベルに対応した情報ニーズを分類し、レベル毎の支援方法とモデルを提示し、図書館界において、実践をもとに「図書館における障害者サービス指針」「図書館障害者サービス基準」などの理論的成果の形成を推進し、図書館界の関連業務の発展にさらなる指導を行い、各種の図書館の障害者サービスの参考となることを目指すということです。

国家社科基金重点项目“图书馆面向残疾人的服务模式与规范研究”正式启动(中国国家図書館, 2013/11/29付け)
http://www.nlc.gov.cn/dsb_zx/gtxw/201311/t20131128_78906.htm

2013年国家社科基金年度项目和青年项目立项结果公布(全国哲学社会科学规划办公室)

スターバックス、2013年冬も「Book for Two」キャンペーンを実施

スターバックスコーヒージャパンが、今年も「Book for Two」を開催するとのことです。

このキャンペーンは、スターバックスのプログラム参加店舗が中古本の寄付を受け付け、その査定金額を、日本点字図書館に寄附するというものです。今年の実施期間は12月4日から12月25日までとなっています。

なお、2012年に実施された同キャンペーンでは、45,220冊が集まり、約152万円が日本点字図書館に寄付されたことが、同社のCSRニュースで報告されています。

スターバックス コーヒー「Book for Two」キャンペーンのご紹介
http://www.nittento.or.jp/news/starbucks.html

Book for Two
http://www.starbucks.co.jp/csr/bookfortwo/

参考:
スターバックス、「Book for Two」プログラムを今年も実施、オーディオブック製作支援に Posted 2012年11月13日
http://current.ndl.go.jp/node/22310

2年ぶりに実施した ブック フォー トゥー Book For Twoを通じ、日本点字図書館に約152万円を寄附(スターバックスコーヒージャパン、2013/3/5付け)

【イベント】立命館グローバル・イノベーション研究機構、「大学図書館における障害学生支援」を開催(12/13・京都)

2013年12月13日に、立命館グローバル・イノベーション研究機構「電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究(IRIS)」が、「大学図書館における障害学生支援―障害者差別解消法の成立を受けて」を開催します。

同研究会では、障害者差別解消法の障害学生支援への影響と、著作権法37条ガイドラインに関する情報共有を行うとのことです。これらをふまえ、迅速に書籍データを提供する体制を構築することを将来的な目標に、視覚障害等を有する学生の就学支援のための連携のあり方について考えるとのことです。

参加費は不要ですが、事前に参加申込が必要とのことです。

IRIS(Integrated Research of Accessible Ebooks: Interfaces & Services)
http://r-iris.jp/
※「IRISからのお知らせ」に当該イベントの告知と申し込み方法が記載されています。

韓国国立中央図書館が図書館における障害者サービスのベストプラクティスコンテストを開催

韓国国立中央図書館では、「第6回障害者サービスのベストプラクティスコンテスト」を開催し、韓国国内の図書館を対象に、2013年10月1日から31日まで、障害者サービスのベストプラクティスを公募しています。

今年度で第6回目を数えるこのコンテストは、韓国国立中央図書館が毎年実施するもので、韓国国内の図書館における障害者サービスの様々な事例を発掘し、障害者サービスの拡大や活性化などを目指しているとのことです。

以下の4種類に該当するものが募集の対象となっているようです。

・図書館における障害者サービスの成功事例
・障害者の読書振興のためのプログラムや情報サービス
・地域社会との協力や他機関にとっての模範的事例
・図書館に適用できる新しいアイデア

専門家による審査結果は、韓国国立中央図書館のページで11月7日から公開される予定とのことです。

제6회 도서관 장애인서비스 우수사례 공모(韓国国立中央図書館 2013/10/7付けの記事)
http://wl.nl.go.kr/?p=14390

『제5회 도서관 장애인서비스 우수사례공모』심사결과(韓国国立中央図書館 2012/11/8付けの記事)※第5回障害者サービスのベストプラクティスコンテストの審査結果

文部科学省、障害のある児童生徒の教材の充実についての検討結果を公表

文部科学省が、2013年8月28日、「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」を公表しています。これは、初等中等教育局長の下に設置された「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」において、2013年5月より検討してきた内容を取りまとめたものです。

障害のある児童生徒の教材の充実の現状と課題がまとめられているほか、今後の方策として、国等の役割、教育委員会の役割、学校の体制整備、教員の知識の習得及び指導方法の改善、産業界・大学等との連携による教材や支援機器の充実が示されています。

「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」について(文部科学省、2013/8/28付け)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/08/1339106.htm

文化庁及び厚生労働省、「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会中間取りまとめ」を掲載

文化庁及び厚生労働省が共同開催している「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」が、2013年8月26日付けで、中間取りまとめを公表しています。1)障害者の芸術活動の意義、2)障害者の芸術活動への支援の方向性、3)障害者の芸術活動への具体的な支援の在り方、がまとめられています。

なお、この懇談会は、「芸術活動に取り組む障害者やその家族、支援者等に対する支援や、障害者による芸術作品の価値が認知され、展示等につなげていくための取組等が未だ不十分である」として、障害者の芸術活動への支援の一層の推進に向けた検討を行っているとのことです。2013年6月11日に第1回が開催され、これまで3回開催されています。

障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/syougai_shien/index.html

視聴覚障害4団体、共同アピール「公職選挙法改正~「ネット選挙」解禁への、視聴覚障害者のアピール~」を公表

日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会の4団体が連名で、「公職選挙法改正~「ネット選挙」解禁への、視聴覚障害者のアピール~」を公表しています。公職選挙法の改正によりインターネット上に公示日後も掲載可能となった情報について、視覚や聴覚に障害がある有権者はそれらを十分に享受できるわけではない、とのことを指摘するものです。

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