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電子ジャーナル

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス（OA）化を巡る最新の論点（記事紹介）

Posted 2021年1月14日

2021年1月1日付の米国科学振興協会（AAAS）のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス（OA）で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

E2346 - 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況

「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは，2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で，こう述べている。本報告書は，出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が，どの程度オープンアクセス（OA）の推進を支援できているかという調査の結果を，関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S（CA1990参照）に留意しつつ，内容を概説する。

米国科学アカデミー（NAS）、2021年にPNAS誌コンテンツの公開プラットフォームをWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行

Posted 2021年1月13日

2021年1月5日付で、米国科学アカデミー（NAS）の機関誌“Proceedings of the National Academy of Sciences”（PNAS）は、2021年に同誌コンテンツの公開プラットフォームがWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行することを発表しました。

移行の対象には、1915年まで遡るPNAS誌の全てのアーカイブコンテンツに加えて、専門外の人々を含む幅広い読者層向けの科学記事等を掲載する“PNAS Front Matter”や、科学的なテーマに関する研究者らの談話を収録した“Science Sessions podcast”なども含まれています。

PNAS誌は、Literatumへの移行について、PNASの全てのコンテンツを利用する機会の増加や検索・ナビゲーション機能の改善、利用しやすい著者向けツールの提供等を利点に挙げ、同誌が戦略的目標を達成し、研究コミュニティのニーズをより一層満たしたウェブサイトの構築を可能にするものである、と説明しています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第8回）の議事録・配布資料を公開

Posted 2021年1月12日

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年11月26日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会（第8回）の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会　議事録・配付資料（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第8回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考：
文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第7回）の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年11月27日
https://current.ndl.go.jp/node/42640

インドの科学技術庁（DST）、新しい科学・技術・イノベーション政策の草案を公表

Posted 2021年1月8日

2021年1月1日、インドの科学技術庁（DST）は、新しい科学・技術・イノベーション（STI）政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

CA1990 - 動向レビュー：プランS改訂版発表後の展開―転換契約等と出版社との契約への影響 / 船守美穂

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.346　2020年12月20日

CA1990

動向レビュー

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLがSCOAP3に参加

Posted 2020年12月24日

2020年12月16日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、高エネルギー物理学分野におけるオープンアクセス（OA）イニシアチブSCOAP3へ参加したことを発表しました。

IReLの参加により、アイルランドはSCOAP3に参加する44番目の国となりました。

SCOAP3は欧州原子力研究開発機構（CERN）を中心とするOAイニシアチブであり、2020年12月時点で、44か国の合計約3,000の図書館・研究助成機関・研究機関等と政府間組織3機関が参加しています。2014年の運用開始以降、120か国2万人以上の研究者による3万9,000件以上の論文について、著者に負担を負わせずにOA出版を提供していること、2014年以降の高エネルギー物理学分野の研究成果のうち、約90％のOA移行を実現していることなどを併せて説明しています。

IReL joins SCOAP3（IReL，2020/12/16）
https://irel.ie/irel-joins-scoap3/

E2339 - 韓国図書館界，ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日，韓国において，大統領所属図書館情報政策委員会（以下「図書館委員会」），韓国図書館協会（KLA），韓国国立中央図書館（NLK）の共催により，ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため，「ポストコロナ，新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

韓国・国家科学技術研究会（NST）とElsevier社、転換契約を締結

Posted 2020年12月23日

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会（National Research Council of Science ＆ Technology：NST）は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用（APC）を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス（OA）で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결（Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結）（NST,2020/12/18）
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

オープンアクセス（OA）出版社・Frontiers、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する3年間の契約を締結

Posted 2020年12月18日

2020年12月16日、オープンアクセス（OA）出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用（APC）の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。