電子情報資源

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

2020年2月12日、米・ノースカロライナ州の図書館コンソーシアム“NC LIVE” が“Carolina Cooperative Library Services（CCLS）”の創設を発表しました。

共同で電子リソースのライセンス契約やソフトウェアの調達等を行なう取組で、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州の全図書館およびK-12の学校が参加可能です。

各館は、契約単位で参加可能で、また、優先順位が変われば契約をオプトアウトできるモデルとなっており、参加には費用はかかりません。また、参加館は提供されている契約のレビュー、価格の比較、購入が可能なオンラインプラットフォームにアクセスできます。

CCLSでは今年の春に最初の契約を行ない、2020年7月1日から購読を開始するとしています。

NC LIVE introduces new Carolina Cooperative Library Services（CCLS, 2020/2/12）
http://carolinacooperative.org/2020/02/12/pressrelease.html

2020年1月14日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始したことを発表しました。

EZproxy Analyticsは、利用状況等のデータの保存・抽出・強化・レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。また、アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。

EZproxy AnalyticsはEZproxyの追加オプションとして提供され、米国・欧州・中東・アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。

2020年1月6日、中国図書館学会は、図書館におけるデジタルリソース管理の指針を示した文書「数字図書館資源管理指南」（2019年12月付け）を公開しました。

中国科学院の文献情報センターが起草を担当し、中国の電子図書館構築・サービスに携わる主要機関が参加する会議「全国数字図書館建設与服務聯席会議」による組織的な検討を経て公開されたものです。

デジタルリソースの構築、技術、権利、資産、評価の各面において要点をまとめるとともに、リソース管理に従事する人材育成の重視、全国レベルでのデジタルリソース統一管理の検討等にも言及しています。

文書作成の目的として、図書館におけるデジタルリソース管理の強化及び管理業務の標準化、デジタルリソースの効果的な利用・最適化・合理的な開発の保障を挙げており、中国国内の関連機関における管理計画の作成及び実務に際しての重要な参考資料となるものとあります。

《数字图书馆资源管理指南》发布（中国図書館学会, 2020/1/6）
http://www.lsc.org.cn/contents/1186/14755.html