電子情報資源

2017年3月7日、英・Jiscが、ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の3社と連携し、一次資料（primary source）のデジタルコレクションを各機関が無理のない価格で購入できるようにするための共同購入のパイロットプロジェクトを実施すると発表しています。

高等教育機関が、より効率的で、調整され、透明性のある方法で、デジタルアーカイブコレクションを購入することを支援することを目的としており、会員の要請に応じてJiscが設立したものです。

各出版社が、今回のプロジェクトで対象となるデジタルコレクション（人文・社会科学が中心）を提示し、購入する分量に応じた割引が設定されています（当初から20％の割引で開始されます）。

各機関は、2017年の3月から7月までの間に、Jisc Collectionのウェブサイトから関心があるコレクションを選定し、期間終了後、各々のコレクションの価格が計算され、出版社が図書館に料金を請求します。

Jiscでは、パイロットプロジェクトと並行し、各機関が購入を希望するコレクションのウィッシュリストを集め、パイロット事業の第2弾の際に関連企業に知らせて、製品や参加企業の規模の拡大を目指すとのことです。

2017年2月23日、W3Cが

・Web Annotation Data Model
・Web Annotation Vocabulary
・Web Annotation Protocol

の3点を勧告（Recommendation）として公開しました。

あわせて、Web Annotation Working Group（WAWG）が、Working Group Noteとして、

・Embedding Web Annotations in HTML
・Selectors and States

の2点を公開しています。

2017年2月7日、欧州委員会（EC）は、欧州議会、EU加盟国およびEC担当の交渉の結果、購入したオンラインコンテンツについては、EU域内であれば国境を越えてアクセス可能とする新たな規定を設ける方針について合意に達したことを発表しました。

この新規定はデジタル単一市場に関する政策の一環として設けられるものです。EU域内のある国、例えばフランスで有料の動画サービスコンテンツを購入した場合には、利用者はクロアチアやデンマーク等、域内の他の国にいる時でも、購入した国で利用するのと同様にアクセスできるようにすることを、コンテンツ提供者に対して要求するとしています。

欧州議会で正式に承認されれば、2018年初頭から発効される見込みとのことです。

Digital Single Market: EU negotiators agree on new rules allowing Europeans to travel and enjoy online content services across borders（European Commission、2017/2/7付け）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-225_en.htm

参考：