IFLA（国際図書館連盟）

2020年10月1日、国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）が、プライバシー権に関する国際連合の人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights：OHCHR）の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

同意見照会は、子どものプライバシー権に焦点を当てたものです。発表の中で、IFLAは、社会・教育・娯楽の側面における、子どものプライバシー、アイデンティティ、技能等に関して、以下の内容等を回答したと述べています。

・知的自由の観点からの子どものプライバシー
・子どものプライバシーとメディア・情報リテラシーの関わり
・子ども、ヤングアダルトのプライバシーに関する技能構築についての図書館の経験
・図書館における子どものプライバシー保護や利用者データ取扱い時についての参考事例やガイドライン

2020年9月22日、国際図書館連盟（IFLA）は、オランダ・ロッテルダムで開催予定であった、2021年の世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会をオンラインで開催すると発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年までの健康・経済・旅行に関する不確実性の継続に直面し、通常通りの慣行は選択肢にないことが明らかになったとしています。しかし、これは大会を中止する理由にはならず、IFLAの戦略に沿った、新しい大会のモデルを創造する作業をより加速するものであるとし、オランダの全国委員会の支持を得てオンラインで開催するとしています。

オランダ・ロッテルダムでの物理的な開催は、2023年に変更し、オンラインと対面のハイブリッド型で実施されます。また、対面での開催を計画している2022年のアイルランド・ダブリンでの大会もオンラインの要素を強化するとしています。

従来の大会の最良の側面と、デジタルツールによる世界中の図書館界の全てのメンバーを意味ある型で含みこむ可能性を組み合わせたプログラムと形式を開発することが目標であるし、その成功のためには、創造性と知識が必要であることから、メンバー・ボランティアといった参加者とで、これを実現するために協力することを楽しみにしているとしています。

2020年9月8日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州委員会による「デジタルサービス法」（Digital Services Act）策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

2020年9月3日、国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）は、女性・女児の「性と生殖に関する健康と権利（Sexual and Reproductive Health and Rights：SRHR）」に関する国際連合の人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR）の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。