IFLA(国際図書館連盟)

出版社による図書館向け電子書籍提供状況と図書館のコレクション構築に関する調査報告書(オーストラリア)

2020年4月1日付の国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のお知らせで、オーストラリア・メルボルン大学ロースクールのギブリン(Rebecca Giblin)准教授らが新たに公開した調査報告書“Driven By Demand: Public Library Perspectives on the Elending Market”が紹介されています。

ギブリン准教授らによる調査は、同准教授らが主導する電子書籍貸出に関する調査研究プロジェクト“eLending Project”の一環として行われました。出版社による図書館向け電子書籍ライセンスの提供状況が各図書館の電子書籍選書の意思決定にどのような影響を与えているか、各図書館は電子書籍タイトルの不足とコミュニティの多様なニーズとのバランスをどのようにとっているかの調査を目的として、オーストラリア全土の図書館を対象としたアンケート調査が行われ、アンケート結果に基づいて調査報告書が作成されました。

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、連携機関と共同で作成した知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛公開書簡を発表

2020年4月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛の公開書簡を公表しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。

知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。

公開書簡への署名は継続されています。

IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19(IFLA, 2020/4/3)
https://www.ifla.org/node/92993

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2020年1号(通号52号)を公開

2020年3月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2020年1号(通号52号)を掲載しました。

世界図書館・情報会議(第85回IFLA大会)等の参加報告のほか、日本目録規則2018年版の適用に伴う典拠データの変更点についてのコラム等を掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
※2020年3月27日付けのお知らせに、ニュースレターの公開が掲載されています。

NDL書誌情報ニュースレター2020年1号(通号52号)
https://ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2020_1/index.html

E2246 - 不確実で複雑な時代の図書館の役割:IFLA Trend Report 2019

不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月,国際図書館連盟(IFLA)が,“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは,図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し,図書館が単に生き残るためでなく,そのようなトレンドに対処し,大きな役割を果たすための議論の叩き台として,2013年にその初版(E1474参照)が作成されたものである。初版では,図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ,その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。2020年には初めての大きな改訂を実施するとしている。

国際図書館連盟(IFLA)の多文化社会図書館サービス分科会とオーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やイベント変更案内の多言語翻訳版を作成していると発表

2020年3月24日、国際図書館連盟(IFLA)の多文化社会図書館サービス分科会(Services to Multicultural Populations Section)は、オーストラリア図書館協会(ALIA)と共同で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やイベント変更案内の多言語翻訳版を作成していると発表しています。

若手図書館員のための活動を行っているIFLAの“New Professionals Special Interest Group”や国際学校図書館協会(IASL)といった国際的な図書館ネットワークも協力しています。

30か国語に翻訳したものが無料で利用可能で、自館に合わせた編集も可能となっています。対象言語は拡大中としていますが、他の未翻訳の言語、特に、インドのパンジャブ語・カレン語に翻訳するための支援を求めているとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、会長・事務局長連名で声明を発表:情報共有ページ“COVID-19 and the Global Library Field”も開設

2020年3月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、会長・事務局長連名で声明を発表しました。

世界中の図書館が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、利用者と職員の安全を損なうことなく情報へのアクセスを提供するための最善の方法に関して厳しい決定が行なわれていることを指摘し、このような状況下でのオンラインサービスの拡大や、各国図書館協会による支援、公衆衛生機関や研究所・保健部門に属する専門図書館の活発な活動を紹介するとともに、我々のパートナーである出版者・ベンダー等が情報へのアクセスを図書館が提供し続けるために協働してくれることを確信していると述べています。

そして、不確実な未来に直面している中、図書館界の対応に誇りを持っており、困難な時にあって図書館を頼りにするコミュニティのために可能な限りの最善を尽くし続ける強靭さ・創造性・奉仕の精神を図書館が持っていることを承知しているとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館を発表:タイ・ランシット大学図書館

2020年3月19日、国際図書館連盟(IFLA)の環境・持続可能性と図書館(ENSULIB)に関する専門部会が、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館に、タイのランシット大学図書館を選んだと発表しています。

アルゼンチン・オーストリア・ベルギー・ベラルーシ・ブラジル・ブルガリア・中国・コスタリカ・クロアチア・エジプト・エクアドル・フランス・キューバ・ハンガリー・インド・ケニヤ・リトアニア・ネパール・ノルウェー・パキスタン・フィリピン・ポルトガル・ロシア・セネガル・スロバキア・スリランカ・スイス・南アフリカ・タイ・ウクライナ・アラブ首長国連邦・英国・米国からの50の申請の中から選ばれました。

同館の、私立大学の図書館でありながら、地域の人も利用可能で、学校や刑務所にもサービスを提供しているなど、地域の教育という観点で持続可能な環境教育の主導的役割を高める活動を実施していること、持続可能な開発目標を経営のフレームワークとして掲げ、エネルギー・紙・水の使用量を監視し目標の達成率を精査していることなどが評価されたとしています。

その他、上位入賞5館も以下の通り発表されています。

国際図書館連盟(IFLA)、オランダ・ハーグの本部事務所を閉鎖:事務所が所在するオランダ王立図書館(KB)の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館をうけ

2020年3月13日、国際図書館連盟(IFLA)が、オランダ・ハーグの本部事務所を3月16日から31日まで閉鎖すると発表しました。事務所があるオランダ王立図書館(KB)の休館を受けてのものです。

16日以降、IFLAのスタッフはリモートワークにより、世界の図書館界を支援し続けるとしています。IFLAではこれまでも多くの業務をオンラインで実施しており、これまでとほとんど変わりはないものの、閉鎖期間中、電話への応答や郵便物の受け取りはできないとしています。閉鎖期間は4月1日以降も続く可能性についても言及しています。

In the face of COVID-19, IFLA closes offices but continues to offer strong support to the global library field(IFLA, 2020/3/13)
https://www.ifla.org/node/92957

国際図書館連盟(IFLA)・国際公文書館会議(ICA)、プライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明を発表

2020年3月4日、国際図書館連盟(IFLA)と国際公文書館会議(ICA)が、プライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明“IFLA-ICA Statement on Privacy Legislation and Archiving”を発表しました。

世界中で、プライバシー保護に関する法律が制定されつつあることを受けて発表されたもので、法律の制定は個人情報が悪用されないためにも歓迎すべき事とする一方、「忘れられる権利」を新たなレベルに引き上げるもので、欧州連合(EU)においては図書館・文書館は消去の対象から外されているものの、他の地域でも法律が制定されつつあることから、注意をすることが必要であるとしています。

また、著作物の保存は必ずしも誰もが自由に利用できるということではないが、プライバシー権と情報へのアクセスのバランスを取るには、知識と倫理綱領に基づく専門家が判断することが最良の方法であり、共同声明では、この点を強調し、法律により収集を妨げたり、アーカイブされた文書の破棄を義務付けてはいけない等としています。

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