IFLA(国際図書館連盟)

E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開

2019年3月,国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会から,資料の寄贈に関する図書館向けのガイドライン“Gifts for the Collections: Guidelines for Libraries”の2019年増補版(2019 Extended Edition)が公開された。

国際図書館連盟(IFLA)、“IFLA/Systematic Public Library of the Year Award 2020”への応募受付開始

2020年1月30日、国際図書館連盟(IFLA)の公共図書館分科会が、“IFLA/Systematic Public Library of the Year Award 2020”への応募の受付開始を発表しました。

受付期間は2月1日から4月15日までで、応募にはIFLAの会員である必要はなく、地方政府の新図書館の担当も応募が可能です。

創造的なITソリューションとオープンで機能的な建物を組み合わせ、デジタルの発展と地域の文化を考慮に入れた図書館を対象に贈られる賞で、2010年1月1日から12月31日までの間に建設されたか、図書館以外の建物を改修して設置されたものが対象です。

「環境や地域文化との相互作用」「建築の質」「柔軟性」「持続可能性」「学習空間」「デジタル化」の6点が評価基準としてあげられています。

受賞館は、8月15日から21日にアイルランド・ダブリンで開催されるIFLA年次大会で授与されます。

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令の「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名

2020年1月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

国際図書館連盟(IFLA)国立図書館分科会、3つの重点領域からなる“Action plan 2019-2020”を公開

2020年1月24日、国際図書館連盟(IFLA)の国立図書館分科会が、“Action plan 2019-2020”を公開しました。

以下の3つの重点領域が掲げられています。

1. コンピテンシー、ケーススタディの共有による国立図書館サービスの改善や新たな取り組みの促進
2. 標準やガイドラインの策定
3. 分野を横断した関与やコミュニケーション及び国立図書館長会議(CDNL)、国際公文書館会議(ICA)、国際博物館会議(ICOM)といった他の文化遺産専門機関との相乗効果の確保

National Libraries Section Action Plan 2019-2020 Now Available!(IFLA, 2020/1/24)
https://www.ifla.org/node/92824

国際図書館連盟(IFLA)アジア・オセアニア分科会、SDGsへの同地域の図書館による支援の実態をまとめた小冊子を発行へ:事例を募集中

2020年1月26日、国際図書館連盟(IFLA)アジア・オセアニア分科会は、国連のSDGsへの同地域の図書館による支援の実態をまとめた小冊子を8月に発行すると発表しました。

同分科会では、西アジア・中央アジア・南アジア・東南アジア・北東アジア・オセアニア各地域からの報告が望まれており、3月31日までの投稿を呼びかけています。

Share Your SDG Stories!(IFLA, 2020/1/26)
https://www.ifla.org/node/92830

参考:
国際図書館連盟(IFLA)、図書館の諸活動がコミュニティや住民の生活に与える好影響に関して説得力のある話を可能とするためのマニュアルを公開:持続可能な開発目標(SDGs)への貢献事例収集促進のため
Posted 2018年4月11日
https://current.ndl.go.jp/node/35829

国際図書館連盟(IFLA)、今年25周年を迎える男女共同参画の国際的な取組の規範「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書を公開

2020年1月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、今年25周年を迎える「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書 “Beijing Declaration and Platform for Action - Briefing for Libraries”を公開しました。

「北京宣言・行動綱領」は、1995年に中国・北京で開催された第4回世界女性会議において、国際的な男女共同参画の取組の規範として策定されたもので、今年3月には、「北京+25」として、国連本部で開催される第64回国連女性の地位委員会(CSW64)において、これまでの取組状況に関するレビューを行うほか、世界中で様々な関連イベントが開催されます。

同文書では、「北京宣言・行動綱領」において、図書館業務の重要な部分である情報・知識・生涯学習へのアクセスが果たす役割や、「北京+25」実施にあたって各国が提出した各国の取組をまとめた報告書に書かれた図書館の活動を紹介するものです。

ブルーシールド国際委員会(BSI)、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言に対して深刻な懸念を表明

2020年1月7日、ブルーシールド国際委員会(Blue Shield International:BSI)は、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言について、ウェブサイト上で深刻な懸念を表明しました。

BSIの表明では、軍事的必要性のない文化的・宗教的施設の意図的な攻撃は、米国も批准済の1954年ハーグ条約をはじめとする複数の国際法で、いかなる場合においても禁止されていることや、近年も文化財に対する意図的な攻撃が国際刑事裁判所(ICC)で有罪判決を受けた事例があることが指摘されています。BSIは、米国が戦争犯罪を犯すことを回避し、いかなる形であれイランの文化遺産に脅威を与えないように、トランプ大統領に対して軍事攻撃の標的リストから文化遺産を削除することを求めています。

IFLA Journal、2019年12月号が発行

2019年12月30日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。

ガーナの研究者のハゲタカ出版への認識や影響に関する調査、IFLA倫理綱領とData Science Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2019 issue of IFLA Journal(IFLA, 2019/12/30)
https://www.ifla.org/node/92742

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