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2020年11月16日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）は2020年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局（Office of Management and Budget）の要請に応じて作成された、2019年10月1日から2020年9月30日までの2020会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2020会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下の4点が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済対策法「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）」に基づき、59の州図書館行政機関に対して合計約3,000万ドルの支援を実施した。また、博物館・図書館・先住民団体等に対して、医療上の緊急事態対応のため、同法の助成金から合計約1,500万ドルの支援を実施した。

・博物館や図書館の感染症対策支援のため、柔軟な運用の可能な助成金制度を採用した。

・OCLC、バテル記念研究所との共同事業REALM Project実施のため200万ドルを調達した。また、同事業に対して、米国議会図書館（LC）、アンドリュー W.メロン財団、ニューヨーク・カーネギー財団からの支援を獲得した。

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革（革製本）、合成皮革（椅子張りの生地）、ポリオレフィン繊維（椅子張りの生地）、綿織物（椅子張りの生地、おもちゃ、衣装）、ナイロンウェビング（規制線）を対象に、標準的な室温（華氏68度から華氏75度）、相対湿度30％から50％の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

OCLCのブログ“Next”に、2020年9月2日付で図書館にとってのLinked Dataの利点に関する記事“How your library will benefit from linked data”が掲載されました。

同記事では、Linked Dataが図書館にもたらし得るものとして、以下等が挙げられています。
・作品、人物等についての記述の膨大なコレクション
・情報の拡張やコレクションへの追加を行う機能
・図書館員がLinked Dataを直接作成できるエコシステム
・図書館のメタデータと図書館以外が提供する情報源を連携させるツール

その他、OCLCにおけるLinked Dataに関するプロジェクトの経緯や、これまでの取組、今後の予定等について述べられています。

2020年8月20日、OCLCが大学における研究支援に関する調査報告書“Social Interoperability in Research Support: Cross-campus partnerships and the university research enterprise”を公開したことを発表しました。

同報告書には、米国の17の大学における研究支援の幅広い関係者22人に対するインタビュー調査の結果がまとめられています。高等教育機関の図書館員と他の研究支援サービスの関係者をつなぐためのロードマップを提供し、図書館員が研究支援サービスに提供する技術や専門知識を紹介するものであり、以下をはじめとした内容が記載されています。

・学内の環境
・大学の研究支援の関係者を概念化するモデル
・研究支援サービスにおける社会的相互運用性
・学内横断的な関係構築に関する戦略および手法