機関リポジトリ

米・テキサス州立大学の機関リポジトリに、2020年8月付けで、同大学の図書館員らによる調査レポート“Accessibility in Institutional Repositories”が掲載されています。

2019年の9月から11月にかけてメーリングリストにより実施したアンケート調査の結果を報告するものであり、学術図書館の機関リポジトリにおけるアクセシビリティにおける実践の概況把握と、機関リポジトリ収録コンテンツのアクセシビリティの平均レベル測定を目的としています。なお、レポートの冒頭では先行研究の整理も行われています。

アンケートは、北米研究図書館協会（ARL）が報告書シリーズ“SPEC Kit”の第358号として2018年に刊行した“Accessibility and Universal Design”での調査内容に基づき作成されました。20か国から145の回答が寄せられ、そのうち74％は米国、9％はカナダからであり、北米からの回答が大多数を占めています。

2020年7月31日付で、図書館情報学分野の査読誌“Aslib Journal of Information Management”のオンライン速報版（ahead-of-print）の論文として、“How are research data governed at Japanese repositories? A knowledge commons perspective”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の博士後期課程に在籍する西川開氏によって執筆されました。日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況を調査する目的で、知的・文化的共有資源とその管理を扱う「知識コモンズ」のアプローチによって理念型を設定し、設定された理念型とリポジトリの適合性を個々に評価した結果・考察等を示した内容です。

2020年7月21日、cOAlition Sは、欧州研究評議会（ERC）の科学評議会（Scientific Council）によるオープンアクセスとPlan Sへの声明に対する返答を公表しました。

声明では、過去20年間にわたってハイブリッドジャーナルへの支援がオープンアクセスの速やかな進展を妨げてきたこと、転換契約がないハイブリッドジャーナルには出版社の二重取り（double-dipping）を阻止する手段がないことが指摘されています。

さらに、ハイブリッドジャーナルの現状を維持することは、潤沢な研究資金が与えられている研究者のみがハイブリッドジャーナルでのOA出版に要する費用を調達できることから、欧州の研究者間の不平等を悪化させると述べられています。リポジトリへの登録によるPlan Sへの準拠を可能とする権利保持戦略が存在することから、研究者はハイブリッド型を含むいずれのジャーナルも選択することが可能であると指摘しています。

また、cOAlition Sは若手研究者の懸念に特に注意を払っており、若手研究者を支援する機関との緊密に協働していることが述べられています。

2020年6月29日付で、欧州研究図書館協会（LIBER）の季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻第1号（2020）掲載の事例研究として、複数の大学の共同運営によって、個々の機関リポジトリを統合し参加大学所属の研究者による成果物をオープンアクセス（OA）出版するために整備中のプラットフォーム“University Journals”設立の経緯や展望を紹介した論文が公開されています。

“University Journals”は、査読を経て商業出版社の購読誌に学術成果を発表する伝統的な学術出版システムがオープンサイエンスの発展を阻害している一方、機関リポジトリによる成果物のOA化は研究者に十分なメリットを示せていないため進展していないという問題意識から設立の検討が始まりました。個々の大学の機関リポジトリと接続し、出版社から独立した効率的・高品質で持続可能性の高い出版プラットフォームを構築するプロジェクトとして、オランダのPICA財団等の助成を受けながら、欧州14大学のコンソーシアムにより共同研究が進められています。