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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2020年10月30日、図書館流通センター(TRC)と大日本印刷株式会社(DNP)が、「バーチャル図書館」の開発を開始したことを発表しました。
発表によると、仮想空間上の図書館内で利用者が書架を巡って書籍を探し、電子書籍での閲覧やリアルな書籍の取り寄せができる等、バーチャルとリアル両方の利点を生かした図書館サービスの実現が目的とされています。
11月1日から30日にかけてオンラインで実施されている第22回図書館総合展で、デモンストレーション版が公開されています。
図書館流通センターと大日本印刷が共同で未来の図書館「バーチャル図書館」の開発を開始 [PDF:236KB](TRC, 2020/10/30)https://www.trc.co.jp/information/pdf/20201030_TRCrelease.pdf
2020年10月28日付で、アイルランド図書館協会(Library Association of Ireland:LAI)は、政府・出版社・その他関係者に対して、図書館が電子コンテンツ提供について直面する危機的状況を認識し、行動することを求めた要望を発表しました。
2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。
まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。
IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing
公益財団法人日本財団が、2020年10月26日付けのプレスリリースにおいて、第30回「18歳意識調査」の結果を公表しています。
「18歳意識調査」は、同財団が継続的に実施している「18歳」の若年層を対象としたインターネットアンケート調査です。毎回様々な切り口からテーマを設定して調査を行っており、第30回のテーマは「読む・書く」でした。
調査は「全国の17歳~19歳男女」を対象とし、2020年9月29日から10月5日にかけて実施されました。回答数は合計1,000(男性500、女性500)となっています。なお、調査に際し、「印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業」の関係者は対象から除外されています。
調査では本や新聞を「読む」こと、文章を「書く」ことについて幅広い質問が行われ、その中には「コロナ禍の影響で読書量は増えましたか」という質問も含まれています。調査結果として報告書要約版と自由回答の一覧が公開されており、報告書詳細版は11月掲載予定となっています。
2020年10月20日、Internet Archive(IA)が、財政的理由により閉校となった、ミシガン州デトロイトのマリーグローブ・カレッジの図書館の蔵書をデジタル化して公開したと発表しています。
2019年12月に閉校した同大学では、図書館の7万冊を超す図書や雑誌3,000誌、ミシガン州やデトロイトに関する一次資料、マイクロフィルム、地図、視聴覚資料といった全蔵書を受け入れ可能な図書館がなかったことから、それらの売却を検討しましたが、買い手が蔵書の一部にしか関心を示さなかったこと、また、処分するにしても数千ドルのコストがかかることから、IAに図書館全体を寄贈し、デジタル化することで解決を図ったものです。理事会や卒業生もこの決定を支持していると紹介されています。
人文科学、教育、社会正義の分野が充実しているデジタル化された蔵書は“Controlled Digital Lending”(1部1ユーザー)での貸出が行われます。
デジタル化にあたり、IAでは、蔵書の梱包や搬送のために地元の住民を雇用したほか、閉館した図書館は、現在、同地で運営されている新しい高校の講義室・体育施設・カフェテリアとして再利用されています。
2020年10月12日、オープンアクセス(OA)学術単行書のダイレクトリDirectory of Open Access Books(DOAB)は、収録タイトル数が3万2,000点近くに到達したことを発表しました。
DOABは、電子メール配信サービス“Mailchimp”による同日付のメールマガジンでも、収録タイトル数が3万点に到達したお知らせを配信しています。メールマガジンでは、2018年時点で1万点程度であった収録数が、同日時点で400以上の出版社による3万1,917点への拡大したことや、SCOSSを通して実施中の資金調達がカナダ・フランス・オランダからの支援を得て、目標金額の60%に到達したことなども合わせて紹介しています。
@DOABooks(Twitter,2020/10/12)https://twitter.com/DOABooks/status/1315633309272231948
2020年10月9日、株式会社メディアドゥは、同社によるブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、Amazonのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が提供する“Amazon Managed Blockchain”を正式採用したことを発表しました。
株式会社メディアドゥは“Amazon Managed Blockchain”正式採用の背景として、周辺サービスが充実し、より高い安定性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能であることを挙げています。
同社はオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム“Hyperledger Fabric”の研究を経て、社会実装可能なコンソーシアムチェーンの基盤開発をすでに完了しており、トランザクション当たり年間約1.75兆円の流通量をカバー可能と試算される、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームによる電子書籍サービスの提供に向けて準備を進めています。
2020年10月5日、株式会社メディアドゥは、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合にOverDrive電子図書館サービスの提供を開始したことを発表しました。
発表の中で、今回の導入は、国内企業図書館における5例目であり、同組合員の人数増加、所在エリアの拡大、働き方の変化が背景であると述べられています。
コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合へOverDrive電子図書館サービスを提供開始(株式会社メディアドゥ, 2020/10/5)https://mediado.jp/service/3208/
参考: メディアドゥ、OverDrive社との提携により国内での電子図書館サービスを開始 Posted 2015年4月9日https://current.ndl.go.jp/node/28304
2020年9月30日、東京文化財研究所は、同研究所が1999年から開催している近代の文化遺産の保存修復に関する研究会の内容をまとめた報告書『未来につなぐ人類の技』について、創刊以来の全巻をデジタルブック版として公開したことを発表しました。
同研究所のウェブサイト上で、1999年度発行の第1巻『航空機の保存と修復』から2019年度発行の第19巻『コンクリート造建造物の保存と修復』までの全19巻がオンライン閲覧の可能なデジタルブックとして公開されています。
@NRICPT(Twitter,2020/9/30)https://twitter.com/NRICPT/status/1311125368875565061
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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