学術情報流通

【イベント】ジャパンリンクセンター「対話・共創の場」(第7回)(1/21・オンライン)

2021年1月21日、ジャパンリンクセンター(JaLC)が「対話・共創の場」(第7回)をオンラインで開催します。

第7回のテーマは「コロナ禍を背景とした研究のデジタル化ソリューションに向けて」です。研究現場のデジタル化事例やデジタル化に向けた課題等についての話題提供のほか、デジタル情報へのアクセスツールである DOI が今後果たしていくべき役割や課題について、参加者を交えての議論を予定しています。参加費無料、定員250人(先着順)であり、事前の申込みが必要です。

プログラムの概要は次のとおりです。

〇趣旨説明

〇話題提供講演
・大澤剛士氏(東京都立大学)
・福林靖博(国立国会図書館)
・発表者調整中(物質・材料研究機構)
・神谷信武氏(University of Zurich)
・笹川洋平氏(理化学研究所)
・モデレータ:中島律子氏(科学技術振興機構)

〇質疑応答・意見交換
・モデレータ:武田英明氏(国立情報学研究所)

〇まとめ
・武田英明氏

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLがSCOAP3に参加

2020年12月16日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、高エネルギー物理学分野におけるオープンアクセス(OA)イニシアチブSCOAP3へ参加したことを発表しました。

IReLの参加により、アイルランドはSCOAP3に参加する44番目の国となりました。

SCOAP3は欧州原子力研究開発機構(CERN)を中心とするOAイニシアチブであり、2020年12月時点で、44か国の合計約3,000の図書館・研究助成機関・研究機関等と政府間組織3機関が参加しています。2014年の運用開始以降、120か国2万人以上の研究者による3万9,000件以上の論文について、著者に負担を負わせずにOA出版を提供していること、2014年以降の高エネルギー物理学分野の研究成果のうち、約90%のOA移行を実現していることなどを併せて説明しています。

IReL joins SCOAP3(IReL,2020/12/16)
https://irel.ie/irel-joins-scoap3/

PubMed Central(PMC)で利用可能なコロナウイルス関連文献が10万点に到達

2020年12月21日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の米・国立生物工学情報センター(NCBI)は、医学系学術文献の全文提供アーカイブであり、同センターが管理するPubMed Central(PMC)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をはじめとするコロナウイルスに関連した文献の利用可能点数が10万点に到達したことを発表しました。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する3年間の契約を締結

2020年12月16日、オープンアクセス(OA)出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用(APC)の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。

オープンアクセス出版社・PLOS、PLOS ONE誌で2021年から取り扱う査読論文として新たに2種類の文献種別を試験導入:研究プロトコルを査読論文として公表可能に

2020年12月7日、オープンアクセス(OA)出版社のPLOSは、研究上のプロトコルやメソッドをOAで共有するプラットフォームサービス“protocols.io”との提携関係を拡大することで、同社の査読誌PLOS ONEで2021年から取り扱う査読論文として、“Lab Protocols”と“Study Protocols”の2種類の文献種別を新たに導入することを発表しました。

PLOSは、研究の厳密性と再現性、効率的なフィードバックの獲得、多様な研究貢献の開発と共有に対する認識という研究者にとって身近な3つの問題へ対応することを目的として新たな文献種別の導入を行いました。

韓国科学技術情報院(KISTI)、ブロックチェーンを活用したオープンピアレビューシステムの開発を発表

2020年12月8日、韓国科学技術情報院(KISTI)が、ブロックチェーンを活用したオープンピアレビューシステムの開発を発表しています。

ブロックチェーン技術を論文投稿システムに適用することで、既存の商業出版社体制による学術出版の閉鎖性に起因する利益相反および非効率性を画期的に改善することができるようになったと説明されています。

同システムは、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院によるブロックチェーン融合技術開発支援事業を通じて、KISTIとSmartM2M社・江原大学校等が共同で2年間研究開発した成果です。幅広い査読者の管理や知識基盤システムを通して、最適な査読者を推薦する機能も備えており、学術誌の編集者が査読者を探す際に役立つとしています。

KISTIでは、同システムを、Scopusに搭載されている学術誌Journal of Information Science Theory and Practiceで試験適用した後、他の学術誌に拡大していく計画であるとしています。

英・CORE、月間のアクティブユーザ数が3,000万を超えたことを発表

2020年12月15日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREは、月間のアクティブユーザ数が3,000万を超えたことを発表しました。2020年6月のアクティブユーザ数は2,000万であったことから、飛躍的に増加していると述べています。この結果、2020年11月1日時点のAlexa Global Rankで、ユーザエンゲージメントにおいて2,000位以内に位置していると報告しています。

新規およびリピーターのユーザ数に関しては、特に夏と比較すると、秋にはより高いパフォーマンスを示しているとしています。これは通常の季節による傾向で説明できますが、この成長は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってさらに加速された可能性があると述べています。

ユーザ数が多い国としては、インドネシア、米国、日本、ドイツ、メキシコを挙げており、ユーザの年齢層としては、18から24歳までの層が最も多いことを報告しています。

アクセスに使用されているデバイスとしては、デスクトップが64.7%、携帯電話が33.5%、タブレット端末が1.8%を占めているとしています。2020年6月と比較すると、携帯電話からのアクセスが増加していると述べています。

欧州原子核研究機構(CERN)、オープンサイエンスの高まりに対応した新たなオープンデータポリシーを発表

2020年12月11日、欧州原子核研究機構(CERN)は、大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の主要な共同実験プロジェクトであるALICE・ATLAS・CMS・LHCbが、LHCにおける科学実験の新たなオープンデータポリシーを全会一致で承認したことを受けて、同ポリシーを評議会へ提出したことを発表しました。

CERNの新たなオープンデータポリシーは2020年11月付で策定されました。科学研究について、再現性を高め、アクセスしやすく、共同研究を可能にすることを目的としたオープンサイエンスの高まりに対応して、同ポリシーを策定したことが紹介されています。

DOAJ、収録誌一覧のCSVファイルとメタデータのライセンス条件に関する変更点を発表

2020年12月14日、DOAJ(Directory of Open Access Journals)は、収録誌一覧のCSVファイル(Journal CSV)とメタデータのライセンス条件に関する変更点を発表しました。

“Journal CSV”では、DOAJ上での当該誌の最終更新日、当該誌のURLなど、合計5項目が新たに追加されました。また、項目順の変更や、メタデータの収集を中止した項目の削除も実施しています。

メタデータのライセンス条件変更では、“Journal CSV”やDOAJが提供するデータダンプで利用できる収録誌メタデータ(journal metadata)は従来通りクリエイティブ・コモンズ・ライセンス“CC BY-SA 4.0”での提供とする一方で、収録論文メタデータ(article metadata)については“CC0 1.0”での提供に変更したことを発表しています。

ページ