米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、"Born Digital: Guidance for Donors, Dealers, and Archival Repositories"と題するレポートを公表しました。ボーンデジタル資料の収集に関する主な問題と懸念を概観したレポートで、資料の提供者、販売業者、リポジトリのスタッフを含む様々なレベルの興味と専門知識を持った幅広い読者に向けたものとのことです。
米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、"Images of Works of Art in Museum Collections: The Experience of Open Access"と題する報告書を発表しました。米国と英国の11の美術館における、パブリックドメインになっている美術館所蔵コレクションの画像使用に関する試みについての調査報告となっています。この報告書は、これらの機関が行った思考の過程と手法を提示することで、コレクション画像のオープンアクセス化について考えている他の美術館へ情報提供することを目的としているとのことです。
報告書に掲載されている美術館は以下の11館です。
大英博物館(British Museum), London
Indianapolis Museum of Art, Indianapolis
J. Paul Getty Museum, Los Angeles
Los Angeles County Museum of Art, Los Angeles
メトロポリタン美術館(Metropolitan Museum of Art), New York
Morgan Library and Museum, New York
National Gallery of Art, Washington, D.C.
米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、2012年の“Cataloging Hidden Special Collections and Archives awards”の助成対象プロジェクト22件を発表しました。2008年に始まったこの助成事業は、目録が作成されていないため“隠れたコレクション(hidden collection)”となってしまっている特殊コレクションの目録入力の支援を目的としています。2013年の助成事業の公募も1月に予定されています。
米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、2012年10月付けで、大学図書館における「参加型デザイン(participatory design)」をテーマとした報告書“Participatory Design in Academic Libraries: Methods, Findings, and Implementations”を公表しました。参加型デザインとは、空間やサービス、ツールなどの開発にあたり、それらを実際に利用するひとたちにコンセプトの発想や実際の設計に関わってもらうアプローチのことだということです。報告書では、12大学における参加型デザインプロジェクトについて図書館員やIT担当職員らが報告しています。
2012年10月18日、米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)及び電子図書館連合(DLF)の助成を受けて作成された報告書“Fit for Purpose: Developing Business Cases for New Services in Research Libraries”が公開されました。この報告書は、研究図書館において新しいサービスを開発する際の推奨事項を提示するもので、具体的なサービスの例として、図書館による研究データ管理支援や出版活動に注目しています。
米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)とヴァンダービルト大学が、全米規模のデジタルプロジェクトとその高等教育における可能性について検討する委員会を立ち上げると発表されました。この委員会は、“Committee on Coherence at Scale for Higher Education”と名付けられており、大学の総長、学長、学部長、大学図書館長などがメンバーとなって、これらのデジタルプロジェクトがより広いデジタル環境全体の要素として設計・発展されるように必要なリーダーシップを発揮していくということです。初の会合が2013年1月に開催される予定です。
2012年8月2日、米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、“The Problem of Data”という報告書を刊行しました。
報告書は、“The Problem of Data: Data Management and Curation Practices Among University Researchers”と“Data Curation Education: A Snapshot”の2つの部分からなり、前者は、高等教育機関所属の研究者やポスドク、博士課程学生等に対するインタビューを行い、研究者らのデータキュレーションの実践や方法を調査したものです。後者では、図書館情報学大学院におけるデータキュレーション教育の現状を調査したものとのことです。
米国の図書館情報資源振興財団(Council on Library and Information Resources:CLIR)が、2012年7月付けで、“Core Infrastructure Considerations for Large Digital Libraries”と題したレポートを公表しました。HathiTrustのような大規模電子図書館を支えるシステムの中核となる要素について調査し、まとめたものです。
米国の図書館情報資源振興財団(Council on Library and Information Resources:CLIR)が、2012年6月付けで、“One Culture. Computationally Intensive Research in the Humanities and Social Sciences”と題した報告書を公表しました。これは、全米人文科学基金(NEH)等による助成プログラム“Digging into Data Challenge”に関する報告書で、同プログラムに初めて採択されたプロジェクトについて紹介し、今後の研究の方向性などについて議論するという内容のものです。
2012年2月13日、米国の図書館情報資源振興財団(Council on Library and Information Resources:CLIR)と米国立技術・教養教育研究所(National Institute for Technology and Liberal Education:NITLE)が、新たな人文学のデジタル出版モデルとして“Anvil Academic”を発表しました。これは人文学研究が大規模なデータセットに基づいて行なわれるようになってきていることを受けて、これまでの伝統的な研究論文では表現できなかった、デジタル技術を反映させた新たな形式での学術出版を目的としているようです。Anvil Academicで出版される学術書は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供され、モバイル端末等でも利用できるものとなるようです。また、Anvil Academicを通じて刊行される学術書全てを、「米国デジタル公共図書館」(DPLA)で採用される標準やプロトコルに対応させるとともに、Anvil AcademicはEuropeanaの技術要件や、人文・社会科学の学術図書のオープンアクセスを推進するコンソーシアム“Open Access Publishing in European Networks”(OAPEN)のガイドラインに沿ったものとなるようです。