公文書館

E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について

国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。

フィンランド国立図書館、統合検索サービス“Finna”の新しいビジョンを発表

2020年4月14日、フィンランド国立図書館が、フィンランドの公文書館、図書館、博物館等が所蔵する資料のデジタルコンテンツや書誌データを統合的に検索できるサービス、”Finna”の2021年から2025年にかけてのビジョンに関する記事を掲載しました。

この新しいビジョンは、社会全体に参加型でスマートな情報へのアクセスを提供することを目的とし、特に、情報や生涯学習へのアクセスの促進、最高のユーザエクスペリエンスの提供、連携の強化に焦点を当てています。

記事の中では、パーソナライズしたコンテンツ等、より簡単な情報探索やシームレスに統合されたサービスを提供すること、教員との協力体制を強化してコンテンツを用いた教育・学習資料作成のためのツールを提供すること、ビジョンを実現するための”Finna”参加館の協力や利用者からの意見の重要性等、今後の展望について記載されています。

英国図書館(BL)、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”内の3件の基礎プロジェクトへ参加

2020年4月8日、英国図書館(BL)は、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”へ参加することを発表しました。

“Towards a National Collection”は、UK Research and Innovation(UKRI)の助成の下、AHRCが主導し、約1,900万ポンドの予算規模で実施される5年間の国家プログラムです。博物館・公文書館・図書館・美術館といった様々な文化遺産機関が垣根を越えて、英国の文化遺産を世界に向けて発信し、オンライン上に統一された「国家コレクション」を構築するための第一歩となるプログラムです。同プログラムではUKRIが独立研究機関に認定した様々な文化遺産機関のコンソーシアムが英国内の大学・機関等と連携し、デジタル技術の活用によって、新たな研究機会の創出、これまで語られていなかった文化の発掘、過去と現在の新たなつながりの構築等を目指す、としています。

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

ブルーシールドオーストラリア(BSA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館期間中でもGLAM機関のコレクションを安定的に保存するためのガイドを公開

2020年3月29日、ブルーシールドオーストラリア(BSA)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて休館する、図書館・博物館・公文書館といったGLAM機関における資料保存に関するガイド“Closed by COVID-19? A Practice Guide for managers of heritage collections that are closed at short notice because of an epidemic or pandemic”を公開しました。

感染拡大防止のための休館により、環境(換気の制限・害虫の侵入)、セキュリティ(侵入者や破壊者)、職員の健康・安全といった状況が変化し、職員による状態確認の頻度も落ちるという資料保存上のリスクが発生することから、緊急状況下においてもコレクションが放置されることなく安定的な環境で保存できるようにするために取り組むべき作業を提案するものです。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であってもオンラインでアクセスできるツールを持つ公文書館を紹介するデジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開

2020年4月1日、国際公文書館会議(ICA)が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible Wednesday, April 1, 2020」とあります。

高知県立公文書館、2020年4月1日に開館

2020年4月1日、高知県立公文書館が開館しました。

旧高知県立図書館の施設をリニューアルしたもので、1階が展示室、2階が閲覧室となっています。

開館時は2,312冊(うち目録公表は521冊)の特定歴史公文書等が所蔵されており、同県は1945年7月の高知空襲によって明治以降の大半の公文書を焼失していることから、その大半は戦後のものです。

目録は順次整備して公表するとしています。

高知県立公文書館開館のごあいさつ(高知県, 2020/4/1)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/2020033000394.html

高知県立公文書館
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/

国立公文書館アジア歴史資料センター、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP(Twitter, 2020/3/30)
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点(記事紹介)

ニュージーランド公文書館による2020年3月25日付けの記事“Information management during COVID-19”で、新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点が紹介されています。

記事中ではまず、新型コロナウイルス感染症に効果的に対応し、また、これまでと別の方法で業務を遂行していく上で、情報管理が重要となることを指摘しています。

その上で、組織がサービス提供のための新たなアプローチを開発し、在宅勤務のスタッフを支援するシステムや業務方法を作り上げていく上での留意点として、下記の点を挙げています。

・スタッフのシフト・分担の変更が生じる場合、どのように情報管理が行われるか。誰が、記録の完全性・正確性と安全な維持管理に責任を持つか。

・この急速に変化する環境において、決定と行動の責任はどのように記録され、容易なアクセスが可能となるか。

・情報管理のスペシャリストが不足している場合、組織はどのように十分な情報管理支援を可能としているか。

・在宅勤務のようなケースでは、これまでの情報管理環境の外で業務を行うことになる場合があるが、作成された情報はどのように維持・保護・制御され、最終的に組織のシステム内に戻されるのか。

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