日本

京都大学図書館機構の将来構想案

京都大学附属図書館が、『京都大学図書館機構の将来構想案』を公開しています。

京都大学図書館機構の将来構想案:学術情報基盤の強化を目指して
京都大学附属図書館研究開発室報告書
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/52703

人間文化研究機構、5機関の100を超すDBの統合検索システムを公開

国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館、国文学研究資料館、総合地球環境学研究所の5機関から構成される人間文化研究機構が、それらの機関が構築している100以上の多種多様なデータベースを横断検索する「研究資源共有化システムにおける統合検索システム」を公開しています。

研究資源共有化システム
http://www.nihu.jp/kyoyuka/databese.html

研究資源共有化システムにおける統合検索システム
http://www.nihu.jp/kyoyuka/tougou/index.html

人間文化研究資源共有化事業 - 人間文化研究機構
http://www.nihu.jp/kyoyuka/index.html

参考:
CA1647 - 動向レビュー:時空間情報をキーとする文化資源アーカイブズの構想 / 久保正敏

NII、「学術機関リポジトリデータベース収集方針」を策定

国立情報学研究所(NII)が、各機関リポジトリのメタデータをハーベスティング(収集)し、同研究所の運営する機関リポジトリポータル“JuNii+”で横断的に検索できるようにするにあたっての、「データベース収集方針」を策定しています。またあわせて、「データ提供申込書」も公開されています。

学術機関リポジトリデータベースへのデータ提供について
http://www.nii.ac.jp/irp/2008/05/post.html

JuNii+ 機関リポジトリポータル
http://juniiplus.csc.nii.ac.jp/

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(第3回)

政府の知的財産戦略本部内に置かれた「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第3回会合が5月29日に開かれ、その資料が公開されています。

<検討経過報告>では、これまでの議論をまとめ、デジタル情報技術の進展のメリットを活かし、新たなネットビジネスの発展や技術開発を促すとともに、クリエーターの創作インセンティブを高めるための基盤を確立するには、著作権制度の見直しが必要であるとして、改革が必要な課題を挙げています。

そのうち、「検索サービスの適法化」など緊急性の高い課題については「知的財産推進計画2008」に盛り込み、法改正を目指すとしています。また、今後検討するべき課題には、日本版フェアユース(公正使用)規定の導入が挙がっています。なお、図書館に関わる課題としては「図書館等における資料のデジタル化等を推進するための法的環境の整備」が盛り込まれています。

gooリサーチ、20代の若者の情報関連支出に関するネット調査結果を発表

gooリサーチが、同社のモニター会員となっている20代の男女を対象とした「携帯、インターネットなど情報関連支出についてのアンケート」調査(ネット調査)の結果を発表しています。

ちなみに、「あなたは月に書籍・雑誌代をどのくらい払ってますか。(漫画も含む)」という質問に対しては、61.6%の回答者が「2,500円以下」、8.3%の回答者が「払っていない」と回答しています。

携帯、インターネットなど情報関連支出についてのアンケート|gooリサーチ ポータル
http://research.goo.ne.jp/database/data/000806/

青空文庫専用ビューアーの最新版がリリース

株式会社ソーソーが、著作権の消滅した作品と著作権者が公開に同意した作品を電子化してウェブ上で無償提供している電子図書館「青空文庫」の作品を、縦書きで読める専用ビューアー“Aozora Viewer”の最新版、ver 2.0をリリースしました。同社のウェブサイトから、無償で利用することができます。

Aozora Viewer
http://www.35-35.net/aozora/

青空文庫専用ビューアー「Aozora Viewer」最新版、表示を高速化
- INTERNET Watch 2008/05.28付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/28/19730.html

参考:
E715(No.117)青空文庫,『青空文庫 全』を全国の公共図書館等へ寄贈

E787 - 文科省,2007年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表

文部科学省は2008年4月21日,『平成19年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について』を公表した。この調査は学校図書館に関する行政上の参考にする目的で,各都道府県教育委員会を通じて,学校図書館の現状に関して調査した結果を取りまとめたものである。...

OCLCのWorldCatにTRCが書誌レコードを提供

OCLCのWorldCatの書誌レコード提供パートナー企業に、日本の図書館流通センター(TRC)が加わっています。TRCは、OCLCに吸収されたRLGのRLINにデータを提供していましたが、そのデータがOCLCのWorldCatに移行され、さらに新規のデータも提供していくパートナーにもなったとされています。

Technical information about vendor record contribution - OCLC
http://www.oclc.org/partnerships/material/contribution/technical/default.htm

http://www.worldcat.org/oclc/228497745
http://www.worldcat.org/oclc/226966829

第49回科学技術関係資料整備審議会議事録

国立国会図書館(NDL)は、3月に開かれた第49回科学技術関係資料整備審議会議事録を公開しています。

外国雑誌・電子ジャーナル等科学技術情報整備について、および、ウェブアーカイブ制度化について審議されています。

第49回 科学技術関係資料整備審議会議事録
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/council_technology_49giji.html

科学技術情報整備の現況
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/technology_info_02.html

教育再生懇談会、「これまでの審議のまとめ」を内閣総理大臣に提出

 2008年2月に内閣の下に設置された教育再生懇談会は、2008年5月26日に「これまでの審議のまとめ」を公表しています。
 「まとめ」は6つのポイントを掲げられ、その1つとして「子どもを有害情報から守る」が取り上げられています。
 特に、小中学生の携帯電話に対するフィルタリングのありかたについて、不適切な利用や危険性から子どもたちを守るとともに、「グローバル社会における子供たちの創造性や問題解決能力やコミュニケーション能力の健全な発達を支援することが両立するような方策を」社会全体で見いだす努力が必要であると指摘しています。

これまでの審議のまとめ:第一次報告(教育再生懇談会)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/matome.pdf

「小中学生が携帯持つなら、通話とGPS限定に」教育再生懇談会が報告書

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