米国

2020年12月21日、米国のテキサス大学が、プロジェクト“Unlocking the Colonial Archive: Harnessing Artificial Intelligence for Indigenous and Spanish American Historical Collections”を実施することを発表しました。

同プロジェクトは、同大学オースティン校の学際プログラム“Teresa Lozano Long Institute of Latin American Studies（LLILAS）”と、英・ランカスター大学の“Digital Humanities Hub”、英・リバプール・ジョン・ムーア大学の連携により実施されます。

文字の筆記方法や使用されている言語が原因で「読めない」、デジタル化された先住民の言語やスペイン語の資料を、人工知能（AI）を用いて読めるようにするプロジェクトです。また、全米人文科学基金（NEH）から15万ドル、英国芸術・人文科学研究会議（AHRC）から25万ユーロの助成を受けて実施すると述べられています。

発表の中では、目標として以下が挙げられています。

2020年12月10日、米国のミシシッピ州立大学は、同大学の図書館に対して、ネブラスカ州オマハに在住する個人の収集家であるクリアリー（Janice Cleary）氏が楽譜コレクションの寄贈を行ったことを発表しました。

現在95歳のクリアリー氏は、長年にわたってラグタイムの楽曲を中心とする楽譜の収集を行い、ガーシュウィン（George Gershwin）・ブレイク（Eubie Blake）など様々な作曲家による約5万曲相当の楽譜コレクションを構築していました。クリアリー氏の家族を介して、著名なピアニストであるバーンハート（Jeff Barnhart）氏からの勧めにより同館への寄贈が行われたことを紹介しています。

お知らせの中で、ミシシッピ州立大学図書館は、合計2万点以上のミュージカル楽曲・ラグタイム・1860年代以降のポピュラー音楽の楽譜コレクション“Charles H. Templeton Sr. Sheet Music Collection”を所蔵しており、楽譜コレクションの保存・利用・デジタル化等に関する同館の取り組みへの評価が、バーンハート氏による寄贈の勧めに繋がったことが挙げられています。

ミシシッピ州立大学図書館はクリアリー氏のコレクションが加わったことにより、米国最大規模の楽譜の所蔵機関となっています。

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌（オンライン）が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会（ALA）の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール（Tracie D. Hall）氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス（John Lewis）氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

米国図書館協会（ALA）の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第35巻第1号（2020年）に、ユタ州ブリガムヤング大学（Brigham Young University）の図書館員が執筆した論文“Not Another Survey! Use Interviews Instead to Understand Needs in Your Library”が掲載されています。

同論文は、利用者・利害関係者のニーズを満たした図書館リソースの活用において、図書館に対する評価を不可欠な要素とし、評価において用いられる代表的な手法である「アンケート調査」と「インタビュー調査」について、図書館の文脈でその長所と短所を検討する内容です。

とりわけ「インタビュー調査」について、「アンケート調査」と比べて複雑で時間がかかる一方、定量的な調査では得られない詳細な洞察を得たり、ニーズ自体の理解を深めることも可能であるなどの利点から、利用者ニーズに関する調査として有益な手法であることを指摘し、実践におけるガイドラインを示しています。