米国

2020年12月9日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しています。3年の周期を空けた調査は傾向の追跡に適していましたが、2020年4月の2019年版調査結果の公開直後から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人種差別反対運動の高まりが大学図書館に急速に影響を与えていることを認識し、Ithaka S+Rは3年の周期を逸脱して2020年秋に追加調査を実施する準備を整えました。

第1弾として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査報告書が公開されています。調査は2020年9月に行われ、対象者全体の43％に当たる638の回答に基づいて報告書が作成されました。報告書は次のような所見を示しています。

2020年12月8日、米国政府印刷局（GPO）が、米国議会図書館（LC）と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年（第108議会から第112議会）にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年（第113議会から第116議会）にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

2020年12月8日、Internet Archive（IA）は、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”が、Andrew W. Mellon財団から113万ドルの助成を受けたと発表しています。

同プログラムは2017年の創設以来、21州の40の公共図書館で実施され、文書・画像・動画といった媒体からなる地域の市民の生活を記録した300ものコレクション（50TB以上）をウェブアーカイブしてきました。

今回の助成を受け、全米50州の各州最低2館づつに加え、米国領土内の地域の歴史団体もあわせて150から200の参加が可能となるとしています。参加館は、ウェブアーカイブや閲覧のためのサービスのほか、研修、コミュニティウェブアーカイブ促進のための資金の提供をうけることができます。

また、公共図書館によるコミュニティウェブアーカイブの成果を、専門的なツールやデータセットを通じて研究者が使用できるよう、米国デジタル公共図書館（DPLA）といったプラットフォームと提携を行なうとともに、地域の歴史のデジタル保存の努力を進展させるため、州や地域の団体と連携するとしています。

12月の上旬には参加館を募集する予定としています。

米・図書館情報資源振興財団（CLIR）が2020年11月20日付のプレスリリースとして、米・歴史的黒人大学図書館連盟（HBCU Library Alliance）とともに、アンドリュー W.メロン財団の7万5,000ドルの助成金を活用したプロジェクトとして、“Creating Access to HBCU Library Alliance Archives: Needs, Capacity, and Technical Planning”に取り組むことを発表しています。

米国の歴史的黒人大学（HBCU）の図書館は、文書資料・写真・視聴覚メディア等、アフリカ系米国人の歴史・文化・生活に関する多様な情報を含むコレクションを所蔵していますが、その大半について利用のためのアクセスが困難な状態にあります。同プロジェクトは、HBCU Library Allianceの加盟76機関が所蔵する貴重コレクションの保存・内容記述・デジタル化に必要な協力体制の検討を進めます。

プロジェクトチームは、HBCUに所属する図書館に対して、貴重コレクションの管理・利用状況やアクセス促進に関する意見を収集するためのアンケート調査の実施を予定しています。