米国

米国図書館協会(ALA)、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイドを公開

2020年12月10日、米国図書館協会(ALA)が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報(misinformation)と虚偽の情報(disinformation)
・図書館によるメディアの創造と関与

米国図書館協会(ALA)、連邦議会で審議中の新型コロナウイルス感染症支援策において図書館関係にも資金を充てるよう要求:図書館による住民のインターネットアクセス拡充や一時解雇された図書館職員の支援

2020年12月8日、米国図書館協会(ALA)は、連邦議会の上院・下院で審議中の新型コロナウイルス感染症支援案に関し、図書館にも財源を充てるよう、メールを送付する等して、議員に働きかけて欲しいと呼びかけています。

共和党・民主党両党が議論の出発点としているフレームワークにおいて、ブロードバンドアクセスと教育の総合的な拡充のための資金の拠出は含まれているものの、図書館については直接触れられていないため、ALAでは、議会に対し、図書館による住民のインターネットへのアクセス拡充や、コロナ禍のために一時解雇された図書館職員や解雇した図書館を支援するための資金を拠出するよう求めています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開

2020年12月9日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しています。3年の周期を空けた調査は傾向の追跡に適していましたが、2020年4月の2019年版調査結果の公開直後から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人種差別反対運動の高まりが大学図書館に急速に影響を与えていることを認識し、Ithaka S+Rは3年の周期を逸脱して2020年秋に追加調査を実施する準備を整えました。

第1弾として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査報告書が公開されています。調査は2020年9月に行われ、対象者全体の43%に当たる638の回答に基づいて報告書が作成されました。報告書は次のような所見を示しています。

米国国立医学図書館(NLM)、米国国立衛生研究所(NIH)の試行プロジェクト“NIH Preprint Pilot”の図書館員向けの情報を提供するツールキットを公開

2020年12月8日、米国国立医学図書館(NLM)は、米国国立衛生研究所(NIH)が実施中の試行プロジェクト“NIH Preprint Pilot”について、図書館員向けの情報を提供するツールキット“NIH Preprint Pilot: A Librarian Toolkit”を作成・公開したことを発表しました。

“NIH Preprint Pilot”は、NIHの助成による研究成果物の早期提供を目的としたプロジェクトです。試行期間の第1段階では特に新型コロナウイルス感染症に関わるものを中心に、NLMはNIHから助成を受けた研究成果物に当たる未査読のプレプリントを、PubMed Central(PMC)及びPubMedで公開しています。

図書館員やその他の医療専門職がプレプリントの役割、アクセス方法、利用方法等を学ぶことができるように、NLMは“NIH Preprint Pilot: A Librarian Toolkit”を作成しました。このツールキットには、NIHの試行プロジェクトの概要、NIHが助成対象の研究者向けに提供している情報、プレプリントに関する知識を学ぶための資料、学術雑誌のプレプリントに関するポリシーを得るための資料、プレプリントに対するピアレビューに関する資料などが収録されています。

米国政府印刷局(GPO)、10年分の立法データを“govinfo”で公開:米国議会図書館(LC)、米国連邦議会上院・下院と協力

2020年12月8日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年(第108議会から第112議会)にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年(第113議会から第116議会)にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

E2334 - 米国議会図書館の検索ツールNewspaper Navigatorについて

2020年9月15日,米国議会図書館(LC)は,米国の歴史的な新聞に掲載された写真等を探すための検索ツール“Newspaper Navigator”を公開した。このツールは,LCのInnovator-in-Residenceプログラム(以下「IIR」)の一環として,米国のワシントン大学博士課程のリー(Benjamin Charles Germain Lee)氏が作成したものである。IIRは,専門的な知見を持った個人を短期的に招き,LCが保有する資源の革新的かつ創造的な活用を支援するプログラムである。具体的には,アートや,インタラクションデザイン,デジタル人文学,データジャーナリズム等の分野でのプロトタイピング等の実施が想定されている。リー氏はIIRの2020年度の採択者である。

Internet Archive、Andrew W. Mellon財団からの助成をうけ、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”の規模拡大を発表

2020年12月8日、Internet Archive(IA)は、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”が、Andrew W. Mellon財団から113万ドルの助成を受けたと発表しています。

同プログラムは2017年の創設以来、21州の40の公共図書館で実施され、文書・画像・動画といった媒体からなる地域の市民の生活を記録した300ものコレクション(50TB以上)をウェブアーカイブしてきました。

今回の助成を受け、全米50州の各州最低2館づつに加え、米国領土内の地域の歴史団体もあわせて150から200の参加が可能となるとしています。参加館は、ウェブアーカイブや閲覧のためのサービスのほか、研修、コミュニティウェブアーカイブ促進のための資金の提供をうけることができます。

また、公共図書館によるコミュニティウェブアーカイブの成果を、専門的なツールやデータセットを通じて研究者が使用できるよう、米国デジタル公共図書館(DPLA)といったプラットフォームと提携を行なうとともに、地域の歴史のデジタル保存の努力を進展させるため、州や地域の団体と連携するとしています。

12月の上旬には参加館を募集する予定としています。

米国国立医学図書館(NLM)、医学件名標目表(MeSH)2021年版の適用をはじめとした医学学術文献データベースMEDLINEの年末更新処理を実施

2020年12月4日、米国国立医学図書館(NLM)が、同館が整備する医学学術文献データベースMEDLINEについて、2021年に向けた年末処理の実施に伴う変更点の内容を発表しています。

NLMは2020年の年末処理によるMEDLINEの主要な変更点を以下のように紹介しています。

・12月3日付でNLMの整備するシソーラスである医学件名標目表(MeSH)について、最新の2021年版がMeSH用語のデータベース“MeSH Browser”のデフォルトへ設定された。PubMedへの2021年版MeSHの反映は12月中旬までに完了予定である。

・2021年版MeSHでは、2020年版の14件の標目について新しい用語への更新が行われた。また、277件の新しい用語が標目に追加された。

・2020年1月以降、MeSHの補足用語(Supplementary Concept Record)として追加された“COVID-19”や“SARS-CoV-2”をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関連する多数の語彙が標目に昇格している。

米・歴史的黒人大学図書館連盟(HBCU Library Alliance)と米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、歴史的黒人大学の図書館が所蔵するアーカイブ資料のアクセス促進を目的とした共同プロジェクトを実施

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が2020年11月20日付のプレスリリースとして、米・歴史的黒人大学図書館連盟(HBCU Library Alliance)とともに、アンドリュー W.メロン財団の7万5,000ドルの助成金を活用したプロジェクトとして、“Creating Access to HBCU Library Alliance Archives: Needs, Capacity, and Technical Planning”に取り組むことを発表しています。

米国の歴史的黒人大学(HBCU)の図書館は、文書資料・写真・視聴覚メディア等、アフリカ系米国人の歴史・文化・生活に関する多様な情報を含むコレクションを所蔵していますが、その大半について利用のためのアクセスが困難な状態にあります。同プロジェクトは、HBCU Library Allianceの加盟76機関が所蔵する貴重コレクションの保存・内容記述・デジタル化に必要な協力体制の検討を進めます。

プロジェクトチームは、HBCUに所属する図書館に対して、貴重コレクションの管理・利用状況やアクセス促進に関する意見を収集するためのアンケート調査の実施を予定しています。

米・イェール大学の中東関連資料のデジタルリソース構築プロジェクト“Visual Resources of the Middle East”(記事紹介)

2020年12月2日付で、米・イェール大学マクミラン国際地域研究センターのウェブサイトに、同大学の中東関連資料のデジタルリソースを構築するプロジェクト“Visual Resources of the Middle East”に関する記事が公開されました。

同プロジェクトは、2018年から開始されたものです。記事の中では、同大学内外の利用者に対し、同大学の図書館や美術館が所蔵する芸術作品、写真、その他多様な資料を一つのプラットフォーム上に集め、無料で誰でもアクセスできる形で提供することが目標とされています。

プロジェクトが焦点を当てているものとして、同大学の美術館、イェール英国芸術センター(Yale Center for British Art)、バイネッキ貴重書・手稿図書館等が所蔵する資料が挙げられています。2020年12月8日時点で、教育・研究目的で美術品のデジタルライブラリを構築しているArtstorの“public collections”において、同プロジェクトによるデジタルコレクション890件が公開されています。

ページ