文化庁

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

2020年12月21日、一般社団法人日本映像ソフト協会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。

最新情報（一般社団法人日本映像ソフト協会）
http://jva-net.or.jp/news/
※2020年12月21日の欄に「文化庁が実施した「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、意見を提出」とあります。

2020年12月24日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表しました。

同運用指針は、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたるものです。「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」に代わり、2021年度からの「授業目的公衆送信補償金制度」の本格実施に際し適用されるべきものとして、同フォーラムでの検討を踏まえ決定されました。

大きな変更点として、授業目的での著作物の利用にあたり「必要と認められる限度」や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」について基本となる考え方をより詳細に示したこと、初等中等教育での具体的な授業の場面を想定した「学校等における典型的な利用例」を追加したことを挙げています。

「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表（著作物の教育利用に関する関係者フォーラム, 2020/12/24）
https://forum.sartras.or.jp/info/005/

2020年12月21日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の知的財産委員会企画部会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。

「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見（経団連, 2020/12/21）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/131.html