国立図書館

米国政府印刷局(GPO)、10年分の立法データを“govinfo”で公開:米国議会図書館(LC)、米国連邦議会上院・下院と協力

2020年12月8日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年(第108議会から第112議会)にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年(第113議会から第116議会)にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

E2335 - カナダ国立図書館・文書館の2019-2020年活動報告

2020年9月,カナダ国立図書館・文書館(LAC)は2019年から2020年の年報を公開した。この年報では同年に行われた活動や将来に向けた他機関との連携,体制について触れられている。文化財の将来的な保存活用計画を考える上で参考となりうる事例として本稿では「新しい保存センターの建設」,「Co-LabおよびDigiLab」,「先住民の文化遺産の保存活動」の3つの活動を抜粋して紹介する。

E2334 - 米国議会図書館の検索ツールNewspaper Navigatorについて

2020年9月15日,米国議会図書館(LC)は,米国の歴史的な新聞に掲載された写真等を探すための検索ツール“Newspaper Navigator”を公開した。このツールは,LCのInnovator-in-Residenceプログラム(以下「IIR」)の一環として,米国のワシントン大学博士課程のリー(Benjamin Charles Germain Lee)氏が作成したものである。IIRは,専門的な知見を持った個人を短期的に招き,LCが保有する資源の革新的かつ創造的な活用を支援するプログラムである。具体的には,アートや,インタラクションデザイン,デジタル人文学,データジャーナリズム等の分野でのプロトタイピング等の実施が想定されている。リー氏はIIRの2020年度の採択者である。

米国国立医学図書館(NLM)、医学件名標目表(MeSH)2021年版の適用をはじめとした医学学術文献データベースMEDLINEの年末更新処理を実施

2020年12月4日、米国国立医学図書館(NLM)が、同館が整備する医学学術文献データベースMEDLINEについて、2021年に向けた年末処理の実施に伴う変更点の内容を発表しています。

NLMは2020年の年末処理によるMEDLINEの主要な変更点を以下のように紹介しています。

・12月3日付でNLMの整備するシソーラスである医学件名標目表(MeSH)について、最新の2021年版がMeSH用語のデータベース“MeSH Browser”のデフォルトへ設定された。PubMedへの2021年版MeSHの反映は12月中旬までに完了予定である。

・2021年版MeSHでは、2020年版の14件の標目について新しい用語への更新が行われた。また、277件の新しい用語が標目に追加された。

・2020年1月以降、MeSHの補足用語(Supplementary Concept Record)として追加された“COVID-19”や“SARS-CoV-2”をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関連する多数の語彙が標目に昇格している。

首都圏の新型コロナウイルス感染症対策強化にともない、韓国国立中央図書館(NLK)を含むソウル特別市所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館等が2020年12月8日から休館

2020年12月7日、韓国・文化体育観光部は、12月6日の中央災難安全対策本部が発表した、ソウル首都圏の「社会的距離を置く」措置の強化にともない、ソウル特別市所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館等を12月8日から12日18日まで休館とすると発表しています。

中央災難安全対策本部の発表では、首都圏所在の国立・公立設置の室内文化施設は収容率30%の制限下で運営可能であるものの、ソウル市域の防疫状況が厳しいことを鑑み、同部において休館を決定したものです。

対象は、国立中央博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館(ソウル・徳寿宮)、国立中央図書館(本館・子ども青少年図書館)、国立障害者図書館の9機関です。

また、国立中央劇場・国立国楽院といった8機関での公演や、国立劇団等7つの国立芸術団体の公演も中止されます。

12月19日以降については、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じて決定する予定です。

ソウル市外の国立の文化芸術施設については、社会的距離を置く措置の段階別運営指針を遵守し引き続き開館中ですが、国立晋州博物館・国立全州博物館は、地方公共団体の行政命令に従って臨時休館しています。

ドイツ国立図書館(DNB)、図書館・図書館サービス等に関係する専門用語を英語・ドイツ語で解説した用語集を公開

2020年12月1日、ドイツ国立図書館(DNB)は、図書館・図書館サービス等に関係する専門用語をわかりやすく簡潔に説明した用語集として、“DNB Glossar”を同館ウェブサイト上で公開したことを発表しました。

同用語集は、“Germanica”(ドイツまたはドイツ語圏の人々を対象としたコンテンツを含む、ドイツ国外で出版された外国語メディアによる著作)や“Netzpublikation”(電子書籍・音楽ファイルなどインターネットのようなネットワーク上公開され物理媒体を持たないメディア出版物)など、図書館と関わりの深い用語を簡潔に解説した用語集です。用語集は英語・ドイツ語で作成されており、各項目には簡潔な定義や同義語のバリエーションが収録されています。また、項目の用語によりDNBのウェブサイト内を検索できるリンクも設けられています。

“DNB Glossar”はDNBのウェブサイト内で自由に利用可能であり、内容は随時更新される予定です。

韓国国立中央図書館(NLK)、コロナ禍においても資料保存・復元処理の基礎的知識を取得できるよう「資料保存・復元処理ガイド」および関連動画をオンラインで公開

2020年11月18日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「資料保存・復元処理ガイド」および関連動画の公開を発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、非対面でも資料保存・復元処理の基礎的知識を学べるよう、同館に設置されている国際図書館連盟資料保存コア活動(IFLA/PAC)韓国センターのウェブページ上で公開したものです。

ガイドは、図書の保存・復元処理、保存環境、展示、視聴覚資料・電子媒体の保存等のテーマで年次別に作成される予定で、今回、2020年分として「保存復元処理のための準備物」「除塵と乾式洗浄」「破損資料の復元処置」の3件が公開されました。また、関連動画も10件公開されています。

フランス国立図書館(BnF)、デジタル事業に関する枠組み“Schéma numérique”の2020年版を公開

2020年11月23日、フランス国立図書館(BnF)が、同館のデジタル事業に関する枠組み“Schéma numérique”の2020年版を公開したことを発表しました。

同館におけるデジタルコレクションの構築や公開、同館の活動や戦略における位置づけ、デジタル分野の発展領域等に関して、地図上に表現する形で示されています。

地図は、デジタルコレクション、データ、インフラストラクチャ-、コレクションの扱い、可能性と予測、技術、リソースの探索と共有、報告と目録の8領域に分けられています。また、デジタル納本、デジタル化、労働環境、探索ツール、同館の電子図書館“Gallica”、総合目録をはじめとした、10の項目が点在しています。

“Schéma numérique”の全文では、各領域にマッピングされた要素について解説が行われています。

Schéma numérique 2020 de la BnF(BnF, 2020/11/23)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/schema-numerique-2020-de-la-bnf

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラムの概要を報告したCRSレポートを公開

2020年11月17日付で、米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)は、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラム(Grants to States program)について報告したCRSレポートとして、“Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief”を公開しました。

同レポートは、IMLSによる州への助成金プログラムの概要、州・準州・海外領土等への配分額を決定するための手順、2020会計年度を具体例とした資金配分の実際などを概説しています。

Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief [PDF:8ページ](CRS,2020/11/17)
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46611

英国図書館(BL)、2023年までのコンテンツ戦略“Enabling access for everyone”を公表:1945年以降の出版物が対象

2020年11月30日、英国図書館(BL)は、2020年から2023年までのコンテンツ戦略“Enabling access for everyone: the British Library’s content strategy 2020-2023”を公表しました。

同戦略は、1945年以降の紙・デジタルの出版物(contemporary published content)を対象とした、BLのコレクション構築に関する主な方針と実践を示しています。納本制度に依拠した収集に留まらない積極的な収集に焦点を当てており、他機関との接続(connect)による他機関所蔵コンテンツの利用も同戦略の対象範囲に含んでいます。

同戦略が定める内容として、以下の3点を挙げています。

・どのようなコンテンツを対象として収集や接続を行うのか
・そのコンテンツがどのように取得・保管、またはリンクされるか
・そのコンテンツが短期・長期的にどのように利用可能となるか

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