公文書

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

【イベント】琉球沖縄歴史学会2020年度1月例会「琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ−課題と展望−」(1/9・オンライン)

2021年1月9日、琉球沖縄歴史学会の2020年度1月例会「琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ−課題と展望−」が、オンラインで開催されます。

非会員でも参加可能であり、参加を希望する場合は事前の申し込みが必要です。なお、会員の場合は、申し込み不要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●報告
・琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブについて
冨田千夏氏(琉球大学附属図書館)

・南城市におけるデジタルアーカイブについて
新垣瑛士氏(南城市教育委員会文化課)

・県教育庁文化財課史料編集班におけるデジタルアーカイブについて
山田浩世氏、城間恒宏氏(沖縄県教育庁文化財課)

・読谷村教育委員会「沖縄戦後教育史・復帰関連資料」について
村岡敬明氏(明治大学)

●コメント
伊集守道氏(那覇市歴史博物館)、小野百合子氏(沖縄県公文書館)

●総合討論「デジタルアーカイブを用いた琉球沖縄の歴史研究を考える」
司会:麻生伸一氏

オーストラリア国立公文書館(NAA)、第二次世界大戦時の兵役記録(service record)約65万件をデジタル化

2020年11月10日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、第二次世界大戦時の65万件を超す兵役記録(service record)の一括デジタル化作業の契約を行なったことを発表していました。

4年間・1,000万オーストラリアドルによる第二次世界大戦時の記録の大半をデジタル化するプロジェクトの一環であり、今回デジタル化の対象となるのは、同館所蔵のB883(第二次オーストラリア帝国軍の兵役記録 1939年から1947年)とB884(市民軍の兵役記録 1937年から1947年)です。

作業は2023年半ばまでが予定されていますが、すでにB884のデジタル化は開始されており、デジタル化された記録は、2020年12月以降同館ウェブサイトを通じて無料で公開されます。

第二次世界大戦時の兵役記録は、2023年までに100万近くがデジタル化され利用できるようになると説明されています。

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

【イベント】ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」(1/12・オンライン)

2021年1月12日、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」がオンラインで開催されます。

2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書(digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。

ラウンドテーブルの様子は無料でオンライン視聴することができますが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

(1) 趣旨説明
 柳与志夫氏(東京大学)

(2) 基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書の意義」
 御厨貴氏(東京大学名誉教授)

【イベント】三多摩図書館研究所主催学習会「公文書管理と公立図書館 ー アーカイブズ機能が公立図書館にもたらすもの ー」(12/13・日野)

2020年12月13日、東京都日野市の日野宿交流館において、三多摩図書館研究所主催学習会「公文書管理と公立図書館 ー アーカイブズ機能が公立図書館にもたらすもの ー」が開催されます。講師は、弁護士で東洋大学副学長・法学部法律学科教授の早川和宏氏です。

「図書館資料」のうち、公文書由来の資料・個人由来の資料は、知る権利の実現に仕え、住民自治を実質化するという性質を持つとし、講演では、公文書管理、アーカイブズという視点を用い、公立図書館の将来像の一つを描いてみるとしています。

定員は20人(申込先着順)で、参加費は500円です。

公文書管理と公立図書館ーアーカイブズ機能が公立図書館にもたらすものー[PDF:1ページ](三多摩図書館研究所)
http://www.santoken.org/santamatoshokankenkyuujo/hayakawa202012-02.pdf

北米研究図書館協会(ARL)、閲覧制限期間中の図書館所蔵文書への開示請求を巡る訴訟について米・ミシガン州最高裁判所へ大学図書館・研究者団体等と連名で意見書を提出

2020年9月30日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ミシガン大学を被告として係争中の訴訟について、ミシガン州最高裁判所へ意見書(Amicus Brief)を提出したことを発表しました。

ミシガン州最高裁判所への意見書は、ARL、米国学術団体評議会(ACLS)、米国歴史学協会(AHA)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、カリフォルニア大学図書館、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校図書館、アイオワ大学図書館の連名で提出されています。

国立国会図書館、『レファレンス』No.836で「国の機関における公文書の保存について」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.836(2020年9月)で「国の機関における公文書の保存について」を公開しました。

国の機関の公文書保存制度の歴史、実際に保存されている文書の特徴、歴史公文書が保存されていない場合の原因を論じ、明治期以降の国の機関における公文書保存の実情を分析したものです。

国の機関における公文書の保存について [PDF:1434KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11542163_po_083601.pdf?contentNo=1

レファレンス  2020年刊行分 (NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2020/index.html

【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)

2020年11月8日と11月22日に、日本アーカイブズ学会2020年度大会がオンラインで開催されます。

同大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていたもので、11月8日は4件のポスター研究発表、5件の自由論題研究発表会が行われます。11月22日には、国文学研究資料館名誉教授の高橋実氏による講演会「日本のアーカイブズ論の歩みに学ぶ」の後、大会企画研究会「社会の多様性とアーカイビング」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料で、事前に申込(10月初旬から受付開始予定)が必要です。

日本アーカイブズ学会2020年度大会(オンライン)開催概要について(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=345

ページ