学校図書館

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

【イベント】日本図書館研究会第62回(2020年度)研究大会(3/14-15・オンライン)

日本図書館研究会の第62回(2020年度)研究大会が、2021年3月14日から15日にかけて、ウェブ会議サービスZoomによりオンライン開催で行われます。

大会第1日目には個人研究発表とグループ研究発表が行われ、第2日目には「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」をテーマとしたシンポジウムが行われます。

第2日目のシンポジウムは、休館中のオンラインでの情報提供、電子書籍、郵送サービスの実施、一部開館後の資料の扱い、閲覧席・イベントにおける対策など、新型コロナウイルス感染症の拡大により図書館サービスの模索が続き、図書館の存在意義が問われる中で、利用者の立場から声明を出した「図書館休館対策プロジェクト」の代表、大学・学校の各館種の動向に詳しい研究者、県立図書館の公共の現場で取り組む実務者によるそれぞれの報告と討議を通して、コロナ禍における図書館活動を多角的に振り返り、今後について考えるヒントにする、という趣旨で開催されます。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第3次図書館発展総合計画に基づく2021年の実施計画および図書館運営評価指標を審議し確定:コロナ禍に対応し非対面・オンラインサービス拡充を推進し、対面サービス関連の評価指標を縮小

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)は、2020年12月22日に第4階全体会議を開催し、第3次図書館発展総合計画(2019-2023)に基づく中央省庁・市・道の2021年の実施計画案を審議し、確定したと発表しています。

2021年の予算規模は1兆1,021億ウォンを計画しており、2020年から421億ウォン(4%)増加しています。同計画の4つの戦略別では「個人の可能性の発見」に993億ウォン(前年比74億ウォン増)、「コミュニティ力の向上」に472億6,000万ウォン(前年比51億ウォン増)、「社会的包摂の実践」に832億ウォン(前年比41億ウォン増)、「未来を開くための図書館改革」に8,723億ウォン(前年比255億ウォン増)が計画されています。特に、コロナ禍に対応した運営方法としての非対面・オンラインサービスの拡充に関する中央省庁の17事業(研修・プログラム・サービス等での非対面での運営拡大やオンライン教育支援、国内外の政策情報の収集およびサービス強化等)、地方公共団体の54事業(非対面・オンライン読書プログラムの拡大、非対面貸出サービスの構築、電子書籍の読書環境提供等)を推進するとしています。

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

【イベント】読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~(2/13・東京)

2021年2月13日、練馬区立区民・産業プラザ(東京都)において、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、フォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~」が開催されます。

会場ではバリアフリー図書の展示も行われます。

会場参加の定員は200人(要事前申込)であり、参加費は無料です。当日の様子は録画され、後日配信されます(要申込)。

当日の主な内容は以下の通りです。

・主催者挨拶
肥田美代子氏(公益財団法人 文字・活字文化推進機構理事長)

・行政報告「読書バリアフリー法に関する国の動向」
横井理夫氏(文部科学省総合政策局地域学習推進課長)

・基調講演「めざそう!みんなに開かれた読書環境を」
アブディン モハメド氏(参天製薬株式会社 企画本部 CSR 室 グローバル インクルージョン戦略企画担当)

仙台高等専門学校、新型コロナウイルス感染症の影響下における学生図書委員会の活動報告を公開

2020年12月11日、仙台高等専門学校が、新型コロナウイルス感染症の影響下における同校広瀬キャンパス学生図書委員会の活動報告を、ウェブサイトで公開しました。

報告の中では、ブックハンティングを実施したことや、学生の企画・立案による、デジタルフォトフレームを用いた情報発信等を紹介しています。また、同委員会がアマチュア無線部、プログラミング部、図書館アルバイトと協力して、館内のクリスマスの飾りつけを作成し、展示を行っていることについても述べられています。飾りつけには、無線機やパソコンといった高等専門学校ならではの資材を用いており、注目を集めることで、関連する図書館資料の利用を促進する目的もあるとされています。

学生の活動(仙台高等専門学校)
https://www.sendai-nct.ac.jp/category/news/college/
※2020年12月11日付で、「【学生図書委員会】新型コロナウイルス感染症の影響下における活動報告」が掲載されています。

三重県立津高等学校、図書館探究講座3「ウィキペディアタウン@津市安濃町」を開催

三重県立津高等学校が、2021年2月7日、図書館探究講座3「ウィキペディアタウン@津市安濃町」を開催します。同校生徒が申込の対象で、定員は20人(申込制)です。

編集作業の対象は津市安濃町で、津市安濃中公民館を会場に、ウィキペディア編集者のほか、皇學館大学、津市教育委員会、三重県総合博物館、三重県立図書館、郷土史団体、地域づくり団体等の協力を得て実施されます。

12から1月にかけては事前学習が予定されており、当日午後の調査・ウィキペディア執筆作業は見学可能です。

図書館探究講座3「ウィキペディアタウン@津市安濃町」のご案内(津高等学校図書館,2020/11/26)
http://www.mie-c.ed.jp/htu/library/event.htm#wikipediatown2020

ウィキペディアタウン@津市安濃町(アノウラボ)
https://www.anoulabo.com/20210207

オーストラリア図書館協会(ALIA)とオーストラリア学校図書館協会(ASLA)、学校図書館への人員配置に関する推奨基準を改訂

2020年11月24日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ALAとオーストラリア学校図書館協会(ASLA)が実施した、学校図書館への人員配置に関する推奨基準“Recommended minimum information services centre staffing”の改訂について発表しています。

The Sydney Morning Heraldの同日付け記事でもこの改訂について報じており、21世紀におけるニーズを満たせるよう学校図書館に配置される“teacher librarian”の増加を意図したものであること、“teacher librarian”は教育及び情報サービスの修士号が求められる職位であること等が紹介されています。

ALIAの発表によれば、オーストラリアでは過去27年間において、生徒数に対する教師数の比率に改善が見られます。しかし、学校図書館で勤務する“teacher librarian”の数は減少し、不利な条件に置かれた地域(disadvantaged areas)の学校では特にその傾向が強いとしています。これは若年層のリテラシー・レベルに直接的な影響を及ぼすとし、ALIAとASLAは、州・準州の政府による対処が必要であると述べています。

ページ