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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2014年2月12日、生涯投稿料モデルを打ち出したオープンアクセス誌PeerJがはじめて論文を公開してから1周年を迎えました。PeerJのブログによれば創刊からの1年間で、PeerJとPeerJ Preprintsをあわせると約500本の論文が公開されたとのことです。また、所属する研究者の料金を所属機関が負担するPeerJ機関版についても、米スタンフォード大学など9機関が新たに参加し、参加機関数は20館になったとのことです。
PeerJでは創刊1周年を記念し、PeerJスタッフが500本の論文の中から選んだ20本を紹介する”PeerJ Picks 2014 Collection”を発表したほか、Tシャツのプレゼント企画も行っています。また、PeerJの共同創設者、Jason Hoyt氏とPete Binfield氏への創刊1周年インタビューもブログに掲載されています。
Celebrating a year of publishing at PeerJ(PeerJ the blog、2014/2/12付け)http://blog.peerj.com/post/76409008978/celebrating-a-year-of-publishing-at-peerj
スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2014年1月版が公開されています。今回のランキングからは、従来の指標に加え新たにFacebookやMendeley、Twitter、Wikipedia等での言及数も”Altmetrics”として、可視性(”Visibility”)に関する評価の中に取り入れているとのことです。
機関リポジトリのランキング(Top Institutional Repositories)では、京都大学のリポジトリが48位、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)のリポジトリが57位、北海道大学のリポジトリが100位となっています。
Top Institutionals (Ranking Web of Repositories)http://repositories.webometrics.info/en/top_Inst
世界銀行が、その研究成果物等を掲載するオープンアクセス・リポジトリ“Open Knowledge Repository”について、レスポンシブウェブデザインを採用して、モバイル機器への対応をおこなったことを発表しています。発表では、対応の理由に関して、“Open Knowledge Repository”のユーザの半数は発展途上国からの利用であり、その地域では携帯電話によるインターネットアクセスが増加していることを指摘しています。
なお、同サイトでは、現在13,000点以上の出版物がPDF等で利用できるようになっているとのことです。
World Bank Open Knowledge Repository Introduces Mobile-Friendly Design(World Bank, 2014/1/23付け)http://www.worldbank.org/en/news/feature/2014/01/23/open-knowledge-repository-introduces-mobile-friendly-design
Bank Open Knowledgehttp://openknowledge.worldbank.org
参考: 世界のタブレット端末の出荷台数は2017年に4億5,500万台に:NPD予測
2014年2月6日、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学協会(AAU)、公立ランドグラント大学協会(APLU)の共同プロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”の計画が公開されました。
“SHARE”は、研究活動を促進するための研究成果の共有や長期保存など、高等教育機関のデジタル資産管理における長期的な課題解決を目的としたプロジェクトとのことです。2013年2月の米国連邦政府による公的助成を受けた研究成果のパブリックアクセス拡大についての指示に応えるものでもあるとのことです。
SHared Access Research Ecosystem (SHARE)(ARL)http://www.arl.org/focus-areas/public-access-policies/shared-access-research-ecosystem-share
SHARE NOTIFICATION SYSTEM PROJECT PLAN(ARL, 2014/2/6付け)
2014年3月13日、日本学術会議主催学術フォーラムとして、「世界のオープンアクセス政策と日本:研究と学術コミュニケーションへの影響」が開催されるとのことです。
安西祐一郎氏、中村道治氏、Ralf Schimmer氏の三氏の基調講演と、浅島誠氏を司会とするパネルディスカッション等が予定されています。
日本学術会議主催学術フォーラム「世界のオープンアクセス政策と日本:研究と学術コミュニケーションへの影響」http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/184-s-0313.pdf
リンク元: 公開講演会・シンポジウム等開催予定表/2014年実施結果(日本学術会議)http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
2014年2月5日、オーストリア科学財団(The Austrian Science Fund: FWF)、オーストリア学術コンソーシアム(the Austrian Academic Consortium: Kooperation E-Medien Österreich)、ウィーン大学のオーストリア中央物理学図書館と英国物理学会出版局(IOP Publishing)が共同して、オーストリアの研究者に対して、IOP Publishingの購読雑誌においてハイブリッドOAでの刊行を助成する試行を行うと発表しました。この助成により、オーストリア学術コンソーシアムの助成が相殺されるとのことです。
FWFが、同機関が指定する条件にあう著者がIOPの雑誌で論文を出版する際に、論文出版加工料(APC)を負担し、OAとして刊行するとのことです。この試行は、2014年1月から3年間行われるとのことです。試行は、この3年間、IOP Publishingがオーストリア学術コンソーシアムに参加することも含まれているとのことです。
New open access funding pilot for Austria(IOP Publishing, 2014/2/5付け)http://ioppublishing.org/newsDetails/Austria-open-access
2014年2月3日から、英国の公共図書館でオンラインの学術文献を提供する“Access to Research”プロジェクトが開始されたとのことです。
英国の出版社業界の利益団体である“Publishers Licensing Society”が行う2年間の試行プロジェクトで、英国の公共図書館内の特定の端末から、無料で学術文献を提供するものとのです。
提供される文献は、8,400タイトル、150万件の雑誌記事や会議録で、分野は、健康および生物学が20%、社会科学が18%、工学が14%とのことです。
このプロジェクトは、“Finchレポート”の勧告の1つに応えたものでもあるとのことです。
Access to Research launching soon(Publishers Licensing Society, 2014/1/30)http://www.pls.org.uk/news/default.aspx
Access to Researchhttp://www.accesstoresearch.org.uk/
Publishers Licensing Societyhttp://www.pls.org.uk/default.aspx
2014年1月16日から、フランス政府による、高等教育分野におけるこれらのデジタル化推進プロジェクトのポータル“France Universite Numerique: FUN”で、MOOCsのコースが開始されています。2月3日からは、新たに4コースが開始され、現在、あわせて17のコースが公開されています。
なお、25のコースについては2013年10月28日から事前登録が受付られています。
Dès le 3 février, début de 4 nouveaux cours sur la plateforme FUN :(FUN, 2014/1/30付け)http://www.france-universite-numerique.fr/quatre-nouveaux-cours-vont-commencer-sur-la-plateforme-fun.html
オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンが、2014年2月22日に日本各地でインターナショナルオープンデータデイの開催を呼びかけています。
インターナショナルオープンデータデイとは、世界中の国や都市などの公共機関が取り組んでいるオープンデータ政策をサポートし、公共データ利用を促進するためのイベントを世界で同日開催するものです。
2013年は、世界102地域で、日本国内では8都市(青森・会津若松・千葉・東京・横浜・名古屋・鯖江・福岡)の会場で約400人の方々の参加を得てハッカソンやアイデアソンが行われ、アプリケーションを開発したり、データを発掘して公開したり、わかりやすく可視化したり、分析してその結果を公表したりといった活動が行われたとのことです。
インターナショナルオープンデータデイのウェブサイトでは1月16日現在で、開催を準備している国内の24都市のリストが公開されており、記事の公開後に新たに3都市の登録があったとコメントされています。
インターナショナルオープンデータデイ International Open Data Dayhttp://odhd14.okfn.jp/
イベントを企画しよう、参加しよう(2014年1月16日現在 開催予定地域一覧)http://odhd14.okfn.jp/?p=338
英国JISCが、2014年1月24日、生涯投稿料モデルを採用しているオープンアクセス誌の“PeerJ”と、英国の大学の研究者の出版について合意したことをアナウンスしています。
この合意により、英国の大学の研究者(生物学・医学分野)は、PeerJに、自己負担することなく論文を出版できるようになるようです。
Peer J - Affordable, open access, publishing now available to biological and medical science researchers(JISC, 2014/1/24付け)https://www.jisc-collections.ac.uk/News/Peer-J---Affordable-open-access-publishing-now-available-to-biological-and-medical-science-researchers/
参考: PeerJがプレプリントサーバー“PeerJ Preprints”への無料での投稿の回数制限をなくすことを発表 Posted 2013年11月13日http://current.ndl.go.jp/node/24834
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