博物館

独立行政法人国立文化財機構、文化財防災センターを設置

2020年10月1日、独立行政法人国立文化財機構が、文化財防災センターを設置したと発表しています。

2014年度から文化庁の補助事業により実施してきた文化財防災ネットワーク推進事業で築いた基盤を、常設の組織としてさらに充実・発展させ、日本の文化財防災ネットワークの拠点となることを目指すとしています。

本部は奈良文化財研究所に置かれ、東日本ブロック中核拠点は東京文化財研究所、西日本ブロックの中核拠点は奈良文化財研究所が務めます。また、東京文化財研究所が北海道・東北地方、東京国立博物館が関東・甲信越地方、奈良文化財研究所が中国・四国地方、京都国立博物館が富山・石川・福井・岐阜・滋賀・京都・兵庫、奈良国立博物館が静岡・愛知・三重・大阪・奈良・和歌山、九州国立博物館が九州地方を担当します。

頻発する各種の災害から多様な文化財をまもるため、関係機関との連携体制の構築、技術的課題の研究、啓発活動などの事業を実施し、災害発生時には、文化庁をはじめとした多くの組織や専門家の協力によって迅速かつ効果的な救援活動の中心的な役割を担うとしています。

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。

株式会社ミュージアムメディア研究所、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23%で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。

韓国国立中央図書館(NLK)を含む文化体育観光部所管の国立図書館・博物館・美術館等が2020年9月28日から再開

韓国・文化体育観光部が、2020年9月28日から、韓国国立中央図書館(NLK)を含む、所管する国立図書館・博物館・美術館等の国立文化芸術施設のサービスを再開しています。

同部所管の国立文化芸術施設は新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大をうけ、8月19日から8月23日にかけて順次休館となりましたが、9月25日の国公立施設の運営を可能とする中央災難安全対策本部の決定を受け、所管する23の博物館・美術館・図書館および11の劇場が、施設の消毒および事前予約制等により再開します。ただし、国立慶州博物館と国立済州博物館は地方公共団体の要請により再開対象から除外されています。

図書館では、国立中央図書館、国立世宗図書館、子ども青少年図書館、国立障害者図書館が再開の対象です。

各館では利用者を収容可能人員の最大30%に制限し、利用者間の間隔を2メートル(最小1メートル以上)保てる環境を整備しています。

文部科学省、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書を公開:社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館(美術館を含む)・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

日本博物館協会、「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改定

2020年9月18日、日本博物館協会が、「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改訂したと発表しています。

同ガイドラインは、文化庁との協議・助言を踏まえて5月14日に制定され、感染状況の変化に伴う政府の対応に基づいて5月25日に改定されましたが、今回、9月11日付で内閣官房から発出された事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」を受け改定したものです。

日本博物館協会 News
https://www.j-muse.or.jp/
※2020/9/18欄に「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを改訂しました」とあります。

博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの改定にあたって(令和2年9月18日) [PDF:11ページ]
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/200918setgaid2.pdf

スウェーデン・IKEAミュージアム、過去70年分のIKEAカタログをオンラインで公開

2020年8月11日、スウェーデンの家具メーカーIKEAの歴史を紹介するIKEAミュージアム(所在地はスウェーデンのエルムホルト)が、過去70年分のIKEAカタログをオンラインで公開することを発表していました。

IKEAカタログの歴史をめぐる同ミュージアムでの展覧会“IKEA Catalogue Through the Ages”の開催にあわせたものであり、IKEAミュージアムのウェブサイト上で閲覧可能となっています。同展覧会のキュレーターであるAnna Sandberg Falk氏は、「カタログの歴史はIKEAとデモクラティック・デザインの歴史でもありますが、おそらく最も興味深いのは、この70年の間に私たちの家での生活がどう発展してきたかの歴史でもあることです」と述べています。

オンライン版IKEAカタログに関するFAQによれば、現在はスウェーデン版のカタログのみ利用可能となっており、将来的には他国版のカタログも掲載する予定とあります。

国際博物館会議(ICOM)、美術館・博物館における新型コロナウイルス感染症の影響に関するフォローアップ調査を実施

2020年9月7日、国際博物館会議(ICOM)が、美術館・博物館における新型コロナウイルス感染症の影響に関するフォローアップ調査を実施すると発表しました。

同調査は、ICOMが5月に報告書を公開した調査に続く第2弾の調査です。世界中の美術館・博物館およびその職員に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼしている影響に関する情報を収集・比較することを目的としています。質問項目には、前回の調査に関連する項目に加え、最近の変化に関する項目も含まれていると述べられています。

Follow-up survey: the impact of COVID-19 on the museum sector(ICOM, 2020/9/7)
https://icom.museum/en/news/follow-up-survey-the-impact-of-covid-19-on-the-museum-sector/

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