ライセンス契約

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

韓国・教育部、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定:若手研究者支援の強化・大学の研究基盤の拡充・理論分野/基礎分野の支援・学術基盤構築支援

2021年1月7日、韓国・教育部が、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定しました。

研究者からの意見の集約と委員会での審議を経て策定したもので、創造的な知識の創出を促し、学問を均衡的に発展させることを目的に、2020年と比較して7%(599億ウォン)増の8,546ウォンが計上されています。

重点支援分野として

・若手研究者支援の強化(3,937億ウォン)
・大学の研究基盤の拡充(2,520億ウォン)
・理論分野・基礎分野の支援による学問の均衡的な発展(1,329億ウォン)
・学術基盤構築(229億ウォン)

の4つが掲げられており、34の支援事業において、人文社会科学・韓国学・理工学等分野別の1万4,627件の課題を支援するとしています。

学術基盤構築の支援では、

・韓国学の全世界での普及による韓国学の基盤拡大を目的とした、ICT技術を活用した韓国学資料(コンテンツ)の研究・作成等の支援
・大学での学術データベースのライセンス契約支援を46件まで拡大(2020年は39件)
・利用頻度が高い学術論文が収録されている電子ジャーナル2件分のライセンス契約支援を新規導入

等があげられています。

インドの科学技術庁(DST)、新しい科学・技術・イノベーション政策の草案を公表

2021年1月1日、インドの科学技術庁(DST)は、新しい科学・技術・イノベーション(STI)政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する3年間の契約を締結

2020年12月16日、オープンアクセス(OA)出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用(APC)の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。

英・JiscとWiley社、英国の主要大学及び英国科学振興協会(BAAS)のアーカイブ資料の新たなデジタルコレクション構築を目的としたパートナーシップ関係を拡大

2020年11月19日、英国のJiscとWiley社は、新たなデジタルコレクション“British Association for the Advancement of Science”の構築のため、英国の主要大学及び英国科学協会(BSA)とのパートナーシップ関係を拡大したことを発表しました。

“British Association for the Advancement of Science”は、歴史的に価値の高い一次資料を提供するWiley社のデジタルプラットフォーム“Wiley Digital Archives”へのホスティングの下で構築が進むデジタルアーカイブコレクションです。1830年代から1970年代までの約150年間の英国科学史の記録として、英国の主要大学及びBSAの前身の英国科学振興協会(BAAS)のアーカイブ資料で構成されます。ヘリウムガスを発見した天文学者ロッキャー(Joseph Norman Lockyer)のメモやノーベル化学賞受賞者ラムゼー(William Ramsay)の講演ノートなどを収録し、完成時には約100万ページ相当の規模となることが見込まれ、収録内容の9割以上が初めてデジタル化される資料となります。

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響に対する研究者向けアンケートの自由回答の内容分析(文献紹介)

2020年11月11日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”がオープンアクセス(OA)により掲載されています。

同論文は、スウェーデンのBibsamコンソーシアムが、2018年のElsevier社との雑誌購読契約中止を受けて実施した契約中止の影響に関する研究者向けアンケートの回答内容の分析結果を報告するものです。同社との契約交渉・研究者向けアンケートの実施や分析を担当した、ストックホルム大学図書館・スウェーデン王立図書館(NLS)・リンショーピン大学図書館・カロリンスカ研究所図書館の各図書館員が共著で執筆しました。

ページ