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2020年11月8日と11月22日に、日本アーカイブズ学会2020年度大会がオンラインで開催されます。
同大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていたもので、11月8日は4件のポスター研究発表、5件の自由論題研究発表会が行われます。11月22日には、国文学研究資料館名誉教授の高橋実氏による講演会「日本のアーカイブズ論の歩みに学ぶ」の後、大会企画研究会「社会の多様性とアーカイビング」が開催されます。
参加費は会員・非会員ともに無料で、事前に申込(10月初旬から受付開始予定)が必要です。
日本アーカイブズ学会2020年度大会(オンライン)開催概要について(日本アーカイブズ学会)http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=345
2020年9月1日から、九州大学附属図書館が、同大学の図書館・博物館・文書館による連携展示「九州大学のコレクション ―大学創設期のアジア学術交流と古地図 ―」を開催しています。
同大学主催の国際イベント“Kyushu University Asia Week 2020”の一環として実施されている記念デジタル展示であり、同大学創設期の研究者の収集資料の紹介や、アジアとの学術交流の様子、同大学が所蔵するアジアの古地図のデジタル画像等が公開されています。
図書館・博物館・文書館の連携展示「九州大学のコレクション ―大学創設期のアジア学術交流と古地図 ―」(九州大学附属図書館, 2020/9/2)https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/events/35638
2020年8月27日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)は、調査・研究委員会が実施した、新型コロナウイルス感染症への対応・対策についての機関会員へのアンケート結果をウェブサイトに掲載しました。
全史料協 新着情報http://jsai.jp/ ※「2020. 8.27 調査研究委員会のページを更新しました。(新型コロナウイルス感染症への対応・対策について機関会員へのアンケート結果の掲載)」とあります。
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、機関会員における新型コロナウィルスへの対応・対策についてのアンケート集計及び報告 [PDF:14ページ]http://jsai.jp/iinkai/chousa/covid19_results.pdf
2020年8月6日、米国アーキビスト協会(SAA)は、8月3日にオンラインで開催された評議会において、倫理・専門家行動委員会(Committee on Ethics and Professional Conduct)が提案した「アーキビストの中核的価値(Core Values of Archivists)」「アーキビストの倫理綱領(Code of Ethics for Archivists)」の改訂が承認されたと発表しています。
2018年の意見聴取期間に寄せられた会員からの意見を反映させたものです。今後も、定期的に会員の意見を聴取し見直していくとしています。
2020年7月22日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設しました。
九州・長野・岐阜地区の資料保存利用機関等の状況確認結果や、資料保全活動に役立つ情報へのリンクが掲載されています。
全史料協 新着情報http://www.jsai.jp/ ※2020.7.22欄に「令和2年7月豪雨関連ページを公開しました」とあります。
令和2年7月豪雨関連(全史料協) http://www.jsai.jp/rescueA/202007rain/index.html
参考: 日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載 Posted 2020年7月15日https://current.ndl.go.jp/node/41503
2020年7月8日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesに、フランス・エロ―県文書館が開発した、子ども向けのアプリ“Hérault Aventure”についての記事が掲載されました。
同アプリは、8歳から12歳の子どもを対象とし、拡張現実(AR)および画像認識の技術が使われています。同県内の7つの遺産を回り、建造物等をアプリでスキャンすることで、その場所に関係する歴史的人物のキャラクターをそれぞれ6人ずつ見つけ、出されるクイズに答えて解説の音声を聞くもので、各遺産の歴史等を学ぶことができます。
Partez à la découverte du département de l'Hérault(FranceArchives, 2020/7/8)https://francearchives.fr/en/actualite/243091043
2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。
同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。
中国新聞網の2020年6月20日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議において、中国の档案法(Archives Law)の改正案が審議・採択されたことが報じられています。改正法は2021年1月1日から施行されます。
改正法では、6章27条からなる現行法を8章53条に改めるとともに、档案の情報化に関する章(第5章)と監督検査に関する章(第6章)が新設されました。第5章には電子档案や档案の電子化に関する規定が含まれており、例えば第35条では、情報化発展計画の中に档案の情報化を組み込むこと、電子档案を保全すること、電子化した档案等の保存と有効利用について、各級の人民政府が実施すべき事項として規定しています。
また、档案の公開に関する規定も改められ、現行法では作成から満30年後の公開となっている一方、改正法では作成から満25年後に短縮されました。ただし、経済・教育・科学技術・文化等に関する档案は満25年未満でも公開が可能、国家の安全や重大な利益に関わる档案、その他公開に適さない档案は公開期限の延長が可能です。
2020年6月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表しました。
米国の公共図書館において一般的に見られる、ハードカバーの表紙(バックラム)、ペーパーバックの表紙、本に用いられている用紙、プラスチック製の本の保護カバー、DVDのケース5つの素材を対象にテストを行った結果で、新型コロナウイルス感染症の原因となるウイルスが3日後には検出されないことを発見したとしています。
実験は、関連する研究文献のシステマティックレビューに基づき、エアコンが効いたオフィスで典型的にみられる標準的な温度・湿度下で行われ、ハードカバー・ペーパーバックの表紙やDVDのケースでは1日後に、本に用いられている用紙やプラスチック製の本の保護カバーでは3日後には未検出であったと説明されています。
今後、6月中に追加の5つの素材の実験を実施し、7月末には結果が出る予定です。また、公共図書館の再開館事例を収集・選定し、今週中にウェブサイトで共有される予定です。
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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