文書館

フランス・文化省、外出規制中の文化財に関する活動についてのアンケートを実施

フランス・文化省文化財総局公共政策部(le département de la politique des publics de la direction générale des patrimoines du ministère de la Culture)が外出規制中のオンラインでの文化財利用活動に関するアンケートを2020年5月11日まで実施しています。

同省が運営するポータルサイト“FranceArchives”に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出規制中に、オンラインで文化財をどのように利用しているか、文化財関連の情報へのアクセスに変化があったか等について焦点をあてた調査です。

Les activités patrimoniales en ligne pendant le confinement(FranceArchives)
https://francearchives.fr/en/actualite/232252231

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)、書籍等の消毒に関するアドバイスを公表

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)が、書籍等の消毒に関するアドバイス“Disinfecting Books and Other Collections”を公表しています(2020年3月26日最終更新)。

新型コロナウイルスに関する医学界・科学界からの最新成果に基づくもので、職員や利用者が利用した後のコレクションの消毒のための安全で最も効果的な方法として、72時間の隔離(検疫)を推奨しています。

また、職員の安全確保のために、隔離(検疫)する場所に資料を移動させる際には手袋を着用し、ドアの取っ手等を誤って触らないために、作業したら直ちに手袋を外す事を求めています。手袋を外した後、疾病予防管理センター(CDC)のガイドラインに従い職員は手を20秒洗う必要があります。

専用の隔離(検疫)場所を用意できない場合、隔離期間中に職員が誤って触らないように、24時間から72時間の間、袋の中に入れておくことでも良いとしています。

保存修復師の指導を受けていない場合、アーカイブ資料・博物館資料といったコレクションは消毒しないこと、また、消毒液の利用や紫外線照射は図書館や文書館の資料にとって害があるので推奨できないことも指摘しています。

文化庁、事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所(保存科学研究センター)のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。

独・アーロルゼン・アーカイブズ、ナチス政権の迫害に関する約2,600万点の文書をオンライン公開

2020年4月14日、ドイツのアーロルゼン・アーカイブズ(Arolsen Archives)は、約2,600万件の文書をオンライン公開したことを発表しました。

アーロルゼン・アーカイブズは、ホロコーストの記憶の継承を使命とするInternational Center on Nazi Persecutionが運営する、ナチス政権の迫害に関する世界で最も包括的なアーカイブです。所蔵文書はユネスコの「世界の記憶」にも登録され、点数は3,000万点以上にのぼります。今回ホロコーストの犠牲者約2,100万人の名前が記された約2,600万点の文書がオンライン公開され、アーロルゼン・アーカイブズの所蔵資料の大部分がオンライン上で利用可能になりました。

アーロルゼン・アーカイブズの文書のデジタル化は、イスラエルのヤド・ヴァシェム世界ホロコースト記憶センター(the World Holocaust Remembrance Center Yad Vashem)とともに取り組まれ、2019年5月に「世界の記憶」登録文書を含む約1,300万点の文書がすでにオンライン公開されています。

尼崎市立地域研究史料館(兵庫県)、「阪神・淡路大震災関係資料」を公開

2020年4月15日、兵庫県の尼崎市立地域研究史料館は、同館所蔵資料のうち、少点数文書群を中心に、「阪神・淡路大震災関係資料」を公開したことを発表しました。

「阪神・淡路大震災関係資料」は、阪神・淡路大震災に関わって同館が震災後に収集したもの、あるいは寄贈を受けたもので、尼崎市域の近現代を語る特徴的な史料群です。震災復興に向けての取り組みがわかる資料・避難所となった公民館で回覧されたチラシやお知らせを綴じた資料・振替輸送の通知や全線開通を記念したプリペイドカードなどを含む電鉄会社の資料などが含まれています。

尼崎市立地域研究史料館は現在休館中のため実際の史料の閲覧は再開まで制限されていますが、同館ウェブサイトの「文書群一覧 尼崎市(その他)」で、「阪神・淡路大震災関係資料」の概要と目録を確認することができます。

阪神・淡路大震災関係資料を公開しました!(尼崎市立地域研究史料館,2020/4/15)
http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/blog/blog.cgi?n=2513

東京大学史料編纂所、日本古文書ユニオンカタログにおいて約2万3,500件分のデータを新規公開

2020年4月14日、東京大学史料編纂所が、同所が公開している日本古文書ユニオンカタログにおいて写真帳和歌山県分など約2万3,500件分のデータを新規公開したと発表しました。

日本学術振興会研究成果公開促進費他による成果です。

日本古文書ユニオンカタログは、日本列島上で作成された、平安時代から安土桃山時代(9世紀から16世紀、江戸時代以降は省略している場合あり)を中心とした古文書の網羅をめざして1985年から行われている事業で、データの大部分は、同所が集めた写本・写真・デジタルデータ・刊本史料集ほかから抽出しています。

今年度のニュース&トピックス(東京大学史料編纂所)
http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/news/news-j.html
※2020/04/14欄に「日本古文書ユニオンカタログ新規公開(写真帳和歌山県分など約23,500件分)」とあります。

福井県文書館、「デジタルアーカイブ福井」において新たな資料を公開:明治期新聞画像(文化庁長官の裁定制度も活用)・越前松平家資料群・福井藩士菅沼家文書

2020年4月6日、福井県文書館が、4月10日に「デジタルアーカイブ福井」において新たな資料を公開すると発表しています。

公開されるのは、文化庁長官の裁定制度も活用して公開した明治期(明治15年から明治24年)の新聞(第一次福井新聞など)画像1,800日分、同館及び福井市立郷土歴史博物館・福井市立図書館の3施設で分蔵されている越前松平家関連資料群の集約公開、福井藩の上級藩士である菅沼家の子孫が所蔵する古文書等約120点です。

文書館における新たな資料公開について事前説明を行います(福井県, 2020/4/6)
http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=b7481S158556841086

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

北海道立図書館北方資料室、2020年4月から北海道立文書館に移転

2020年3月19日、北海道立図書館は、同館の北方資料室が、2020年4月から北海道立文書館に移転すると発表しました。

道立文書館が、札幌市内の赤れんが庁舎から江別市内にある同館の敷地内に移転開館するにあたり、北方資料室との複合施設としてオープンすることによるものです。文書館と北方資料室の窓口や閲覧室は同じフロアにあり、北方地域に関する両館の資料を1か所で利用できるようになります。

連絡通路により、同館の一般資料閲覧室と文書館及び北方資料室の閲覧室とは行き来できるようになっていると紹介されています。

文書館の新施設での窓口業務は、4月18日開始予定です。

令和2年4月、北方資料室は道立文書館に移転します(北海道立図書館, 2020/3/19)
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/hoppo/news/vmlvna0000006ynt.html

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