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オランダのData Archiving and Networked Services(DANS)、2021年から2025年の戦略プログラムとして“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を発表

2020年12月10日付で、オランダの学術情報の収集・提供機関であるData Archiving and Networked Services(DANS)が、2021年から2025年までの5年間における新戦略プログラム“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を策定したことを発表していました。

DANSは、オランダの研究データの基盤環境に成功をもたらすものは何か、DANSはそこへどのように貢献できるか、の2つの問いを出発点として、第4期の戦略プログラムである“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を策定しました。新しい戦略プログラムは、「FAIR原則に準拠した研究データに関する専門知識の中心拠点」、「多用途に対応可能なデータリポジトリ」、「外部との積極的な協力関係の構築」の3つの柱で構成されています。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2021年版を公開

2021年1月12日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2021年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

ダイレクトリーには、米国とカナダを中心に、英国・アイルランド・ウクライナ・南アフリカ・ドイツ・オーストラリア・ロシア・チェコ・ノルウェーを含む計136の大学・研究図書館での出版活動が紹介されています。各館ごとに、担当部署、連絡先、ウェブサイト、SNS、職員数や機関種別をはじめとした出版活動の概観、査読誌・APCが必要な学術雑誌の割合や、出版プラットフォーム、デジタル化戦略、学内外・機関内外の連携先等がまとめられています。

フランス国立図書館(BnF)、ポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを公開

2020年12月29日付のお知らせ記事で、フランス国立図書館(BnF)が、同館が提供するAPIやデータセットをまとめたポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを、12月17日に公開したことを発表しました。

同ポータルサイトは、BnFが提供する書誌情報やデジタルコレクションを利活用できるAPIをまとめているものであり、ダウンロードが可能な画像・テキスト・メタデータ等のデータセットを提供しています。

今回のバージョンアップは、2014年から同館が実施しているデータオープン化戦略の一環とされています。発表によると、検索機能向上のために、データのソースやフォーマット、主題といった基準の追加等が行われました。

南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館、アフリカにおけるオープンアクセス出版のプラットフォームを構築

2021年1月13日、南アフリカ共和国のケープタウン大学図書館が、アフリカにおけるオープンアクセス(OA)出版のプラットフォーム“Continental Platform”を構築したことを発表しました。

同プラットフォームでは、アフリカの研究コミュニティが、OAジャーナルをはじめとした独自の学術コンテンツの作成・共有を行えます。発表の中では、購読者・著者に費用負担を求めないダイヤモンドOAモデルを採用し、アフリカにおける研究の発展に寄与すると述べられています。

オープンアクセス出版で使用されているライセンス(記事紹介)

2021年1月10日、出版系コンサルタント企業であるDeltaThinkのウェブサイトにて”News & Views: Breaking Out Open Access License Types”という題目で記事が公開されました。記事では、オープンアクセス出版で使用されているライセンスの調査結果が報告されています。

記事では、ライセンスの種別を寛容(permissive)と制限付き(restricted)に分類しています。寛容なライセンスにはCC-BY、CC-0、制限付きのライセンスには商業利用や改変を禁止しているCC BY-NC、CC BY-ND等が分類されています。

全体としては寛容なライセンスがより一般的に使用されており、制限付きのライセンスとの比率はおおよそ3:2となっています。オープンアクセスジャーナル内では比率が2:1であるのに対して、ハイブリッドジャーナルでは半々になっています。分野ごとの分析では、健康科学分野、特に医学分野では制限付きのライセンスがより大きな割合を占めているとしています。社会科学は、平均と比較すると制限付きのライセンスがわずかに多いことを報告しています。物理学、工学では、寛容なライセンスがより普及しているとしています。

却下された論文の向上に査読が与える影響(文献紹介)

2021年1月8日、Accountability in Research誌に米国・テキサス大学オースティン校のTom J. Crijns氏らによる共著論文“The effect of peer review on the improvement of rejected manuscripts”が掲載されました。本文は有料ですが、要旨(Abstract)は公開されています。

論文では、却下された論文が別の学術雑誌で出版される際に、与えられた査読コメントが論文の改善に利用されているかについて調査しています。調査にあたっては、とある整形外科学のトップジャーナルの2012年の250報の論文の却下通知を無作為に抽出し、実行可能な査読者からの提案を特定しています。PubMedとGoogle Scholarで検索し、投稿時の論文と出版された論文を比較することによって、査読者からの各提案が反映されているか判定しています。

調査では、却下された論文のうち80%が2018年7月までに他のジャーナルで出版されたと報告しています。609件の実行可能な査読者からの提案のうち、出版された論文で解決されたものは205件(34%)であると述べています。

インペリアル・カレッジ・ロンドンにおける灰色文献の機関リポジトリでの公開(文献紹介)

2021年1月11日付で、The Serials Librarian誌に英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン・中央図書館のRobyn Price氏とJohn Murtagh氏による共著論文”An Institutional Repository Publishing Model for Imperial College London Grey Literature”が公開されました。論文では、インペリアル・カレッジ・ロンドンの機関リポジトリでの灰色文献の公開に関する取り組みが紹介されています。

取り組みの契機として、インペリアル・カレッジ・ロンドンの著者が各自のウェブサイトを通じて灰色文献を出版していることに気がついたこと、このことによって機関リポジトリが灰色文献公開の場として選択されるためには改善する必要があることを認識したことが挙げられています。DOI、ORCIDといった識別子と引用、Altmetricといった指標を取り入れたとしています。また、著者に学術情報流通についての教育リソースを提供したと述べています。

結果、2020年9月の時点で、2019年全体と比較して灰色文献の登録が206%増加したと報告しています。この中には、影響力のある新型コロナウイルス感染症についてのレポートを含まれているとしています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室:国文学研究資料館は閲覧室の開室日時を限定

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室すると発表しています。

外務省外交史料館は2021年1月12日から当面の間、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室は1月20日から当面の間、宮内公文書館は1月12日から当面の間、です。

また、国文学研究資料館では、閲覧室の開室日時を限定し、原則として平日の毎週月曜日・金曜日のみの開室とし、事前予約による先着順で、1日15人までの利用とするとしています。

外交史料館
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「【重要なお知らせ】新型コロナ感染症対策のため、令和3年1月12日(火曜日)から当面の間、臨時閉館いたします。ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承ください。(令和3年1月8日)」とあります。

【イベント】出版業界と近時の著作権法改正動向(1/27・オンライン)

2021年1月27日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」がオンラインで開催されます。

文化庁著作権課への出向経験があり、現在は審議会での議論に参加している池村聡弁護士を講師とし、出版業界との関係という観点から、著作権法改正に関する最近の動向について解説が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

2021年1月27日 出版業界と近時の著作権法改正動向(JEPA, 2021/1/12)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210127/

米・OverDrive社、公共図書館および学校における電子書籍貸出が前年比33%増加したと発表:新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響

2021年1月7日、米国のOverDrive社が、同社が提供するサービスで、2020年の公共図書館および学校における電子書籍貸出件数が、2019年と比べて33%増加したことを発表しました。新型コロナウイルス感染症感染拡大、社会正義、リモート学習を増加の背景として挙げています。

発表によると、公共図書館および学校における2020年の貸出件数は合計で4億3,000万件でした。また、社会情勢の影響から先住民や有色人種等に関する書籍や社会的に疎外されたコミュニティの所属者によって書かれた書籍の貸出が、前年比で165%増加しています。加えて、リモート学習等により、子どもやヤングアダルト向けのフィクション・ノンフィクションが増加したこと等が指摘されています。

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