法律情報

韓国・法院(裁判所)図書館と大韓弁護士協会、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結:弁護士への図書の貸出や刊行物の交換等

2020年12月15日、大韓弁護士協会は、法院(裁判所)図書館と、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結したと発表しています。

両機関が法律知識情報の交換のための相互協力体系を構築し、裁判と研究を効果的に支援し、国民の法律知識情報へのアクセスを容易にすることで、韓国における法律文化の発展に資することを目的としたものです。

業務協約に基づいて両機関は、弁護士への法院図書館の図書の貸出、法院図書館の大法院判例集・大法院判例解説・定期刊行物の提供、大韓弁護士協会の単行本・定期刊行物・学術イベントの資料集の提供を行なって、相互協力体系を構築するとしています。

大韓弁護士協会では、円滑な貸出システムのため法院図書館と弁護士を対象に貸出期間・範囲・方式等に関するアンケートを実施し、同協会の会員情報サイトにシステムを構築する計画であるほか、コロナ禍のなかでも裁判資料や研究資料を利用できるよう、法院図書館が提供している判例判決情報ページやYouTubeチャンネルでの大法院の重要判決・判例公報のオーディオブックサービスへのリンクを掲載し、アクセス度を高めるとしています。

米国議会図書館(LC)の法律図書館が今夏に公開した“Indigenous Law Web Archive”:先住民の部族政府策定の法律情報等を収集

2020年11月18日、米国議会図書館(LC)の法律図書館が、同館のブログにおいて、今年の夏に公開した“Indigenous Law Web Archive”を紹介しています。

先住民の部族政府においても法律の公布が紙媒体からデジタル媒体に移行しつつあることから、オンラインで公開された米国の578の連邦承認部族の政府や裁判所の法令・書式、および、カナダのいくつかの先住民の法律情報を収集し構築されたウェブアーカイブです。1年間のエンバーゴを経て公開されました。

先住民の法律に関する実務家や研究者を支援すること等が意図されています。

View Our New Web Resource: Indigenous Law Web Archive(In Custodia Legis Law Library of Congress, 2020/11/18)
https://blogs.loc.gov/law/2020/11/view-our-new-web-resource-indigenous-law-web-archive/

韓国・法院図書館、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じての蔵書の館外貸出を開始

2020年11月20日、韓国・大法院(最高裁判所)の法院図書館が、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じて、蔵書2万3,290冊(国内書:9,179冊、東洋書:6,862冊、西洋書:7,249冊)の館外貸出を開始したと発表しています。

蔵書の館外貸出は、同館開館以来30年間で初めてで、2018年に「開かれた図書館」を標榜して閲覧室を一般開放したことに続くものです。

KERISの協定機関(大学図書館・専門図書館等)の登録利用者は、所属機関の図書館を通じて貸出・複写サービスを利用できるようになりました。近々、同館の閲覧室に所蔵される約10万冊の図書(国内法律書、米国・ドイツ・フランス・日本・スペイン・ポーランドの法律書)に対象を拡大する予定で、イタリア・ロシアの法律書への拡大も準備中です。

その他、法律実務家に対する法律書の貸出や、国民への一般書の貸出も検討中としています。

品川区(東京都)、戸籍事務支援を目的とした電子書籍AI検索システムの実証実験を富士通株式会社と共同で開始

2020年11月11日、東京都の品川区は、戸籍事務支援を目的とした電子書籍AI検索システムの実証実験を同日から富士通株式会社と共同で開始したと発表しています。戸籍事務の職員負荷の軽減や正確性の向上・業務効率化が目的です。

今回の実証実験は、届出内容の審査や判断の根拠となる情報を300冊以上の専門書籍(日本加除出版株式会社の専門書を電子書籍化)から瞬時に検索できる電子書籍AI検索システムを同区の戸籍事務に適用し、その有効性を検証するものです。

実験期間は2021年3月31日までで、職員が都度手作業で探していた手間や時間の削減効果や、削減した時間を他の住民サービス向上に充てることによる定性的効果を検証するほか、アジャイル開発方式を採用し、実証期間中に改善点を洗い出し、柔軟かつ素早くシステムを改善・強化するとしています。

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、GPO出版物の永久保存に関する新たな覚書を締結

2020年10月26日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が、GPO出版物の永久保存に関する覚書を締結したことを発表しました。

保存対象の資料は、GPOにより作成された米国議会記録“Congressional Record”と米国の官報“Federal Register”です。

Law Library of Congress Signs Preservation Steward Agreement with Government Publishing Office(LC, 2020/10/26)
https://www.loc.gov/item/prn-20-069/law-library-of-congress-signs-preservation-steward-agreement-with-government-publishing-office/2020-10-26/

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和2年度アジア情報研修を開催(11/26-27・オンライン)

2020年9月3日、国立国会図書館(NDL)は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度(原則、1機関につき1人)で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1:インドの法令・政府情報を調べる
講師:佐藤久美子、大西啓子(国立国会図書館関西館アジア情報課)

国立国会図書館(NDL)、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」の基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開

2020年8月7日、国立国会図書館(NDL)は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。

リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。

お知らせ(国会会議録検索システム)
https://kokkai.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

お知らせ(日本法令索引)
https://hourei.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

ユネスコ(UNESCO)、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善

2020年7月27日、ユネスコ(UNESCO)が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。

同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。

今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。

韓国・国会図書館(NAL)、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結

2020年7月20日、韓国・国会図書館(NAL)が、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結したと発表しています。

NALが保有する約1万2,000件の外国法の翻訳資料のデータをAIの学習資料としてNAVERに提供し、NAVERがこのデータを活用して日本法の分野に特化したAI翻訳システムを開発するものです。

同館に対する、国会議員や立法支援機関からの、世界的な法制や海外の立法事例に関する照会が毎年拡大していること受けてのもので、今回の協定締結により、国会内でリアルタイムに翻訳サービスを提供できる環境を構築することで、これまで少なくとも3日から20日かかっていた翻訳サービスの期間を短縮することが期待されています。

また、自動翻訳サービスは一定期間の国会内での試験サービスの後、NALのウェブサイトで提供されます。

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