オープンアクセス

CHORUS、GetFTRを利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化

2020年12月3日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアチブCHORUSは、GetFTR(Get Full Text Research)を利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化したことを発表しました。

GetFTRは、研究者が必要とする出版済学術論文への迅速なアクセス提供を目的として、2019年12月に立ち上げが発表された無料のソリューションです。米国化学会(ACS)・Elsevier社・Springer Nature社・Taylor & Francisグループ・Wiley社といった主要な学術出版社の資金提供を受けて開発されています。

CHORUS では、公的助成を受けた論文・会議予稿集の出版社版(version of record)又は著者最終稿(Accepted Manuscripts)について、加盟出版社のウェブサイト上での公開状況を監視しています。GetFTRのAPIを利用することで、出版社からデータを収集しチェックを行う作業のさらなる自動化を行っています。

英・Jisc、“Open Access Switchboard”への支援を発表

2020年12月3日、英・Jiscは、英国研究・イノベーション機構(UKRI)及び英・ウェルカム財団とともに、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)を支援することを発表しています。

発表によれば、“OA Switchboard”は、研究コミュニティの完全・即時のOAへの移行を支援し、研究出版においてOAを主流モデルとするための取組を簡略化するものです。“OA Switchboard”のウェブサイトによれば、研究者・出版社・助成機関・研究機関間の情報交換改善によるOA戦略の実現促進を目指しており、関係者に対し標準化された論文単位の情報を交換できる「中央情報交換ハブ」となるサービスを提供します。

“OA Switchboard”の開発は2020年に開始され、2021年1月1日からの運用開始を予定しています。Jiscは“OA Switchboard”と協力し、どうすればそのサービスが提供する共有データ及びインフラから英国の機関が最大限の恩恵を享受できるかを検討しているとあります。

E2332 - 消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み

学術雑誌の購読料の高騰,研究成果の迅速かつ自由な共有の実現,社会への説明責任といったことを背景としてオープンアクセス(OA)が推進されてきており,2000年以降掲載論文を無料でウェブ上に公開するOAジャーナルが広まりを見せている。しかし,OAジャーナルを巡っては論文処理費用(APC)の高騰,捕食ジャーナル(CA1960参照)の興隆といった様々な課題が指摘されている。2020年8月27日付でarXivにて公開された“Open is not forever: a study of vanished open access journals”と題されたプレプリント(以下「プレプリント」)では,OAジャーナルの保存という課題について調査が実施されている。著者はフィンランド・ハンケン経済大学のMikael Laakso氏ら3人である。本稿ではプレプリント(9月3日付公開のVersion 3)に基づき,この課題の調査結果と,OAジャーナルの長期的な保存とアクセスを実現するための取り組みについて報告する。

オランダ科学研究機構(NWO)、オープンサイエンスに関するプロジェクトに助成を行うプログラム“Open Science Fund”の立ち上げを発表

2020年12月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、“Open Science Fund”の立ち上げを発表しました。

オープンサイエンスに関するプロジェクトに助成を行うプログラムであり、あらゆる分野の研究者が申請可能となっています。助成対象となるプロジェクトの例として、オープンアクセス(OA)出版の革新的方法の開発を目的としたプロジェクト、データやソフトウェアの「FAIR原則」に基づいた共有、必要な文化変革(culture change)をもたらすのに役立つプロジェクトが挙げられています。

プログラムの第1段階では100万ユーロが用意されており、研究者はプロジェクトごとに最大5万ユーロを申請できます。

New funding instrument to stimulate Open Science(NWO, 2020/12/1)
https://www.nwo.nl/en/news/new-funding-instrument-stimulate-open-science

オープンアクセス誌eLife、2021年7月以降に適用予定の新しい査読・出版方針を発表:原則としてプレプリントとして公開済の原稿のみ査読対象に

オープンアクセス(OA)誌“eLife”は、2020年12月1日付のEditorialにおいて、2021年7月以降に適用予定の新しい査読・出版方針を発表しました。

eLife誌は新方針の背景として、研究成果のプレプリントによる共有が進み、同誌で査読中の原稿の7割近くがbioRxiv、medRxiv、arXivのいずれかで公開されていることを挙げています。このような学術出版を取り巻く変化を受けて、自身の出版社としての機能を公開済の論文を査読してそれを保証することと再定義し、伝統的な「査読後に出版する」モデルを、インターネット時代に最適化された「公開後に査読する(publish, then review)」出版モデルへと改めるため、同誌は新たな方針を策定しました。

eLife誌は新方針の適用に伴う主な変更点として、プレプリントとして投稿された原稿のみ同誌の査読対象とすること、オープン査読による評価システムの構築も含め、公開されたプレプリントの査読済プレプリントへの転換を同誌の編集実務の中心に据えることの2点を挙げています。

figshare、年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開

2020年12月1日、Digital Science社は、傘下のfigshareが年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開したと発表しました。

同報告書は、オープンデータを扱う研究者の動向を調べるために、2016年以来実施されている調査の第5回目の調査結果をもとにしたものです。発表によると、研究コミュニティから約4,500件の回答が寄せられました。

今回の調査項目には、新型コロナウイルス感染症の影響についても含まれており、以下をはじめとした調査結果がまとめられています。

cOAlition Sと英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)、図書館と小規模出版社による転換契約等の締結に関する進捗状況のレビュー調査を英・Information Power社へ委託

2020年12月1日、cOAlition Sと英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)は、図書館コンソーシアムと小規模出版社による転換契約等のオープンアクセス(OA)出版に関する契約締結の進捗状況について、英国の研究情報に関するコンサルタント会社Information Power社へレビュー調査を委託したことを発表しました。

同調査は、学会系出版社による即時OAへ移行するための契約締結を支援するプロジェクト“Society Publishers Accelerating Open access and Plan S (SPA-OPS)”の結果を受けて、同プロジェクトのフォローアップ調査プロジェクトとして取り組まれます。プレスリリースでは、プロジェクトの主要な目標として以下の3点を挙げています。

・開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進するEIFLを介して合意された契約も含め、2020年初頭にSPA-OPSプロジェクトが終了して以降のOA出版等に関する契約締結の進捗状況を調査する

・図書館、図書館コンソーシアム、学会系の出版社、その他の独立出版社が関与した、OA転換契約の締結と実施を成功に導く要因を理解する

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始

2020年12月1日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始したことを発表しました。

同調査は、国内の大学・研究機関を対象とした機関内での研究データ管理の取り組み状況に関する調査として、一部を大学ICT推進協議会研究データマネジメント部会(AXIES-RDM部会)と協力して、2020年11月27日から12月28日まで実施されています。調査対象機関は、JPCOAR会員機関、AXIES会員機関、及び国内の大学・研究機関です。

同調査は、研究データ管理の取り組みの基礎情報、ニーズ把握、管理体制の構築状況、サービスの実施状況、情報インフラの整備状況等に関する、回答所要時間約50分程度の設問で構成されています。

お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
※2020年12月1日付で「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査を開始しました」というお知らせが掲載されています。

Springer Nature社、学術界の外におけるゴールドOAコンテンツの利用について調査したホワイトペーパーを公開

2020年11月30日、Springer Nature社は、ホワイトペーパー“Open for All, Exploring the Reach of Open Access Content to Non-Academic Audiences”の公開を発表しました。

同社がオランダ大学協会(VSNU)及びオランダ大学図書館・王立図書館コンソーシアム(UKB)と実施している共同プロジェクトの最新成果であり、ゴールドOAコンテンツが学術界の外でどのように利用されているのかを探る内容となっています。

ホワイトペーパーは二つの調査に基づいています。一つ目はドキュメント(書籍の章、雑誌論文、プロシーディングを含む)の書誌計量学的分析であり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関連する2017年出版のドキュメント36万点近くを対象としています。二つ目は同社の複数のウェブサイト上でのアンケート調査であり、6,000人近くが回答しました。

発表では、主な調査結果として次のような点が示されています。

英・Emerald社、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAに参加

2020年11月25日、英・Emerald社は、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAへの参加を発表しました。

I4OAの取組の一環として、同社は学術出版物の抄録データ、そのうち特に論文の抄録データに焦点を当ててCrossrefを通じた公開を行うとしています。

発表では、I4OAのコーディネーターを務めるLudo Waltman氏のコメントも掲載されています。同社がI4OAの立ち上げ前から抄録データのオープン化に取り組んでいたことに触れ、今回のI4OAへの参加により、同社が公式に抄録データのオープン化への支援を表明したことを歓迎しています。

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