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国際協力

E2331 - 日本古典籍研究国際コンソーシアムの設立について

2020年11月1日，国内外58機関（国内28，海外30）の参加を得て，日本古典籍（19世紀までの日本で作られた書物の総称）を対象とした世界初のコンソーシアムである「日本古典籍研究国際コンソーシアム」（英名Global Consortium for Japanese Textual Scholarship）が設立された。

カレントアウェアネス-E

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

Posted 2019年11月20日

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

国文学研究資料館、英国図書館（BL）と学術交流・協力に関する基本協定書を締結

Posted 2019年7月18日

2019年7月12日、国文学研究資料館が、英国図書館（BL）との学術交流・協力に関する基本協定書（Non-legally Binding Basic Agreement on Academic Exchanges and Cooperation）を、6月14日にBLにおいて締結したことを発表しています。

調印の後、BLが所蔵する日本の古典籍の閲覧や、両館それぞれの資料デジタル化に関する取組の紹介、今後の連携協力についての意見交換が行われました。この協定に基づき、データベースの連携をはじめとする協力を進めていくことが予定されています。

日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（国文学研究資料館）
https://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/
※2019年7月12日の「お知らせ」に協定書締結に関する情報が掲載されています。

文化庁、マラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換についてのページを公開

Posted 2018年12月28日

2018年12月28日、文化庁は、マラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換についてのページをウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年12月28日　盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換」とあります。

盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換について（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/

E2090 - 国際図書館連盟（IFLA），マラケシュ条約の実務ガイドを公開

2018年10月1日，日本政府は「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」；E1455，CA1831参照）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。これにより，日本国内においては2019年1月1日から同条約が発効し，同日時点で日本を含む71の国・地域において同条約が発効することとなる。

【イベント】日本図書館研究会情報組織化研究グループ2018年10月月例研究会「国際日本文化研究センター（日文研）によるWorldCatへの目録情報の登録とWorldShare ILLへの参加について」（10/27・吹田）

Posted 2018年8月28日

2018年10月27日、大阪府吹田市の大阪学院大学2号館において、日本図書館研究会情報組織化研究グループの2018年10月月例研究会「国際日本文化研究センター（日文研）によるWorldCatへの目録情報の登録とWorldShare ILLへの参加について」が開催されます。発表者は荒木のりこ氏です。

開催案内によれば、国際日本文化研究センター（日文研）によるWorldCatへの目録情報の登録とWorldShare ILLへの参加について、登録に至った経緯や、数カ月が経過した現在の状況、そして取り組みの意義について扱われるとのことです。

情報組織化研究グループ月例研究会のご案内
http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#201810

参考：
国際日本文化研究センター図書館、目録情報をWorldCatに登録
Posted 2018年2月7日
http://current.ndl.go.jp/node/35442

米国議会図書館（LC）・フランス国立図書館（BnF）、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業の実施を発表

Posted 2018年4月26日

2018年4月25日、米国議会図書館（LC）とフランス国立図書館（BnF）が、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業を実施すると発表しました。

同事業では、16世紀から19世紀にかけてのフランスと北米（特に米国）間の文化的・歴史的つながりに焦点を当てることとなっており、BnFが英・仏二か国語のウェブサイトを構築・運営し、LCが両館の書籍・地図・文書等から関連資料を選定し高精細画像でデジタル化します。実施にあたっては、米国国立公文書館（NARA）等米国内の機関の支援も受けます。

フランスのマクロン大統領及び同夫人のブリジット氏のLC訪問に合わせて発表されました。

Library of Congress and Bibliotheque Nationale de France Announce Collaboration on International Digital Content（LC，2018/4/25）
https://www.loc.gov/item/prn-18-052/

国際日本文化研究センター（日文研）、OCLC WorldShare ILLで海外の図書館へのILLサービスを開始

Posted 2018年4月20日

2018年4月16日、国際日本文化研究センター（日文研）は、OCLC WorldShare ILLに参加し、海外の図書館へのILLサービスを本格的に開始したことを発表しました。

日本からWorldShare ILLに参加している機関がごく一部であり、また、2018年3月に日米間のILLサービスであるGIFプロジェクトが終了したために、海外の研究者や司書が日本資料へのアクセスに不安を持っていることから、同システムを通じて海外への所蔵資料の貸出および複写物の提供を行うことで、世界の日本研究により一層貢献することを目的としています。

同システム上での複写料金・送料等のやりとりには、OCLCの送金処理代行プログラムInterlibrary-loan Fee Management（IFM）を利用することで、国際間での送金の手間や手数料を大幅に軽減しています。

アゼルバイジャン国立図書館（ANL）と米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）図書館が覚書を締結

Posted 2018年1月15日

2018年1月10日付けの、アゼルバイジャンの国営通信社AzerTAcが報じるところによると、アゼルバイジャン国立図書館（ANL）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）図書館が覚書（Mou）を締結したとのことです。

覚書締結により、両館間で、定期的な書籍や情報、図書館員の交換・交流が行われるほか、両国の歴史・文化・科学等の研究に資するデジタル資源の製作も実施されるとのことです。

Azerbaijan National Library, UCLA Library sign MoU（AzerTAc，2018/1/10）
https://azertag.az/en/xeber/Azerbaijan_National_Library_UCLA_Library_sign_MoU-1127172

CA1914 - 国立国会図書館によるベトナム国会図書館支援の取組 / 福林靖博

　ベトナム社会主義共和国は、1980年代のドイモイ政策以降、急速な経済成長を遂げてきた。それに伴い社会情勢が変化する中で、発展に見合った政治や行政の体制整備が必要となり、1992年に憲法の大幅な改正が行われた。改正後の憲法の規定では、国民の代表機関である国会の権限が強化されており、それに伴い国会議員の活動を補佐する国会事務局の能力向上が急務とされた⁽¹⁾。

　こうした背景のもとで、ベトナム政府からの日本政府に対する要請を受けて、2014年1月から独立行政法人国際協力機構（JICA）が「国会事務局能力向上プロジェクト」を開始した。プロジェクトの支援対象はベトナム国会事務局であり、ベトナム国会図書館（NALV）はその一部門である（後述）。国立国会図書館（NDL）は、衆議院法制局及び衆議院事務局とともに協力機関としてプロジェクトに参画することとなった。当初2017年1月までの3年の予定であった本プロジェクトは、途中延長を経て、2017年9月まで約3年8か月実施された（プロジェクトフェーズ1）。また、2017年10月以降はフェーズ2としてプロジェクトを継続中である。

　本稿では、フェーズ1においてNDLが取り組んだNALVへの支援を中心に紹介する⁽²⁾。