図書館調査

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館（美術館を含む）・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

2020年6月3日、米国図書館協会（ALA）が、5月12日から18日にかけて実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表しています。

米・公共図書館協会（PLA）が3月に実施した調査の継続調査で、国内の3,800を超す全館種の図書館が回答しています。回答率は公共図書館では30％以下、大学図書館では20％以下、その他の館種では20％未満です。

ALAからのプレスリリースでは、調査結果として以下の点が紹介されています。

コミュニティーの危機に対応したと回答した館の多くが、新たな連携・マスク等の個人防護具（PPE）の配布・食料の支援・正確な情報の提供といった取組を行っています。

再開館に関しては、休館中に拡大したオンライン・電話でのサービスが継続されています。また、ほとんどの図書館で職員の健康と安全のための手順・利用者のソーシャルディスタンシングのための要件・資料の消毒のためのプロセスを策定するための間休館しています。次の段階のサービスとしては路上での資料の受け渡し・郵送・予約制がもっとも一般的であり、37％の館が6月・7月の再開館を予定している一方47％が未定と回答しています。再開館にあたっては、人数制限・時間指定・消毒・コンピューター利用席の削減などが想定されています。

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会（SLANZA）・ニュージーランド図書館協会（LIANZA）が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置（雇用計画、専門能力開発、俸給）及び学校図書館の蔵書（蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数）に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務（初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤）

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている（しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47％が図書館情報学の資格認定を受けている）

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている（支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある）

2019年6月14日、フィリピン国立図書館（NLP）が、報告書“STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP”を公開しました。

同館による開発計画に資するために、公共図書館433館及び648人の利用者を対象に、同国の公共図書館及び利用状況の現状を調査したものです。

公共図書館に関する調査・研究進展のための基礎的データの収集、公共図書館の基礎的かつ多様な側面の評価、関係当局に改善策を提案するための公共図書館のニーズ調査を目的としたデータ収集の改善などが調査目的とされています。

National Library of the Philippines　（RSSフィード）
http://web.nlp.gov.ph/nlp/?q=rss.xml
※「STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP　2019年6月14日」とあります。