研究データ

オランダのData Archiving and Networked Services(DANS)、2021年から2025年の戦略プログラムとして“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を発表

2020年12月10日付で、オランダの学術情報の収集・提供機関であるData Archiving and Networked Services(DANS)が、2021年から2025年までの5年間における新戦略プログラム“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を策定したことを発表していました。

DANSは、オランダの研究データの基盤環境に成功をもたらすものは何か、DANSはそこへどのように貢献できるか、の2つの問いを出発点として、第4期の戦略プログラムである“Focus on FAIR: DANS 2021-2025”を策定しました。新しい戦略プログラムは、「FAIR原則に準拠した研究データに関する専門知識の中心拠点」、「多用途に対応可能なデータリポジトリ」、「外部との積極的な協力関係の構築」の3つの柱で構成されています。

学術出版社のBrill社とドイツのマックス・プランク科学史研究所、用語索引のデジタル出版フォーマットの構築・維持等で相互協力を行うための契約を締結

2020年12月11日、学術出版社のBrill社とドイツのマックス・プランク科学史研究所(Max-Planck-Institut für Wissenschaftsgeschichte:MPIWG)は、伝統的な蓄積を活用した用語索引(concordance)の新しいデジタル形式の出版フォーマットについて、持続的な構築・維持等の相互協力を行うことを目的とする契約を締結したことを発表しました。

プレスリリースでは契約締結の背景として、MPIWG所属の研究者は一次資料からデジタルデータセットを生成する歴史研究の実践を盛んに進めており、データの収集プロセスを統合した形で研究成果として公表するための先進的な手法を検討していること、Brill社がデジタル出版に関する豊富な経験をデジタル人文学の研究コミュニティへ拡大する意図があることなどを挙げています。

両者が共同研究プロジェクトとして構築・維持を構想しているデジタル形式の用語索引の出版フォーマットでは、読者がデータから一次情報源を参照したりデータセットそのものを研究目的で再利用することが可能となり、研究者が自身の成果をその根拠となる再利用可能なデータとともに提示することができる、と説明しています。

【イベント】国際ワークショップ“Research Data Management: Nanyang Technological University's Approach”(1/19・オンライン)

2021年1月19日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターの国際ワークショップ“Research Data Management: Nanyang Technological University's Approach”が、オンラインで開催されます。

シンガポールの南洋理工大学に所属するGoh Su Nee氏、Yuyun Wirawati氏を講師とし、シンガポールの研究データに関する政策、同大学での取組について講演が行われます。

講演は英語で行われます(通訳なし)。参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

公開セミナー/ワークショップ(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター)
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/international/public-lectures/

日本における研究データの公開・利用条件の明確化を目的としたワークフローの検討と開発(文献紹介)

2020年12月28日付で、“Data Science Journal”誌第19巻に、国立情報学研究所(NII)オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)の南山泰之氏をはじめとする5人の共著論文として、“Investigation and Development of the Workflow to Clarify Conditions of Use for Research Data Publishing in Japan”が掲載されています。

同文献は、分野の枠を越えて研究データを取り扱うための基盤を整備し利用条件を明確化・標準化することを目的として、研究データ利活用協議会(RDUF)研究データライセンス小委員会が、2017年12月から2018年3月にかけて実施したインタビュー調査・アンケート調査の内容と分析、及び、調査結果を受けた研究データの公開・利用条件に関するガイドラインの作成について報告する内容です。

欧州原子核研究機構(CERN)、オープンサイエンスの高まりに対応した新たなオープンデータポリシーを発表

2020年12月11日、欧州原子核研究機構(CERN)は、大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の主要な共同実験プロジェクトであるALICE・ATLAS・CMS・LHCbが、LHCにおける科学実験の新たなオープンデータポリシーを全会一致で承認したことを受けて、同ポリシーを評議会へ提出したことを発表しました。

CERNの新たなオープンデータポリシーは2020年11月付で策定されました。科学研究について、再現性を高め、アクセスしやすく、共同研究を可能にすることを目的としたオープンサイエンスの高まりに対応して、同ポリシーを策定したことが紹介されています。

米国のスミソニアン・ライブラリーとスミソニアン・アーカイブスが統合

2020年12月8日、米国のスミソニアンライブラリー(Smithsonian Libraries)とスミソニアン・アーカイブス(Smithsonian Institution Archives)が統合し、スミソニアン図書館・文書館(Smithsonian Libraries and Archives)となったことが発表されています。

統合は、より広範なデジタル基盤の提供、デジタル保存や研究データ管理の拡大、創造的なプログラム・イベント・展示・インターシップ・フェローシップ・教育資源・資金調達の機会を提供することを目的としています。

スミソニアン協会のミュージアムや研究センター内に位置する21の分館(ワシントン,D.C.、メリーランド州、バージニア州、ニューヨーク市、パナマ共和国)で構成される研究図書館機構として、137人の職員が所属し、15人からなる諮問委員会により運営が支援されることになります。

両館の統合により、同館では、芸術学から動物学までの約300万冊の図書と、同協会の1846年の設立以来のアーカイブ資料を所蔵することとなりました。5万冊の貴重書や手稿が所蔵されているほか、12万点以上の電子書籍・ジャーナル・データベースも利用できます。

英・Jisc、機関向けのSaaS型ソリューションとしてPlan Sの要件に準拠した次世代研究リポジトリの提供を開始

2020年12月8日、英国のJiscは、機関向けのSaaS型ソリューションとして、“Research repository”の提供を開始したことを発表しました。

“Research repository”は、オープンアクセス論文・研究データ・学位論文等を含む多様な研究成果を単一のシステムで管理可能なリポジトリを提供するサービスです。研究機関はサービスの利用により、Plan Sが求める要件や研究助成機関・出版社等のオープンスカラシップに関する義務の順守が可能になることなどを、その特徴として紹介しています。

また、相互運用性の高いシステムを採用しているため、最新研究情報システム(CRIS)データの自動収集をはじめ、各研究機関の研究管理システムとの効率的な連携が可能なこと、登録された研究データの「FAIR原則」順守状況を確認できる“FAIR checker”機能を備えていることなどが説明されています。

figshare、年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開

2020年12月1日、Digital Science社は、傘下のfigshareが年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開したと発表しました。

同報告書は、オープンデータを扱う研究者の動向を調べるために、2016年以来実施されている調査の第5回目の調査結果をもとにしたものです。発表によると、研究コミュニティから約4,500件の回答が寄せられました。

今回の調査項目には、新型コロナウイルス感染症の影響についても含まれており、以下をはじめとした調査結果がまとめられています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始

2020年12月1日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始したことを発表しました。

同調査は、国内の大学・研究機関を対象とした機関内での研究データ管理の取り組み状況に関する調査として、一部を大学ICT推進協議会研究データマネジメント部会(AXIES-RDM部会)と協力して、2020年11月27日から12月28日まで実施されています。調査対象機関は、JPCOAR会員機関、AXIES会員機関、及び国内の大学・研究機関です。

同調査は、研究データ管理の取り組みの基礎情報、ニーズ把握、管理体制の構築状況、サービスの実施状況、情報インフラの整備状況等に関する、回答所要時間約50分程度の設問で構成されています。

お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
※2020年12月1日付で「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査を開始しました」というお知らせが掲載されています。

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